日本郵便がヤマト運輸に対して損害賠償を求める訴えを起こす方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。ヤマト運輸が求めている荷物の配達の協業の見直しで損害が生じるとしています。
両社は去年6月、物流のひっ迫への対応としてヤマト運輸のメール便と薄型荷物の配達を日本郵便に委託する形で協業することで合意しました。
このうち薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達の委託について、ヤマト運輸はこれまでに来年3月をめどに配達業務の移行を終えるとした計画を見直すよう求める申し入れをしたことを明らかにしました。
関係者によりますと、これに対して日本郵便は「委託の中断は協業の合意内容に反する」として、ヤマト運輸に対して近く、損害賠償を求める訴えを起こす方針を固めたということです。
配送網の見直しにかかる費用や委託で得られるはずだった利益の補填（ほてん）を求めるとみられます。
これについてヤマト運輸は「コメントは控えるが、協業について協議を続けていく方針に変わりはない」と話しています。
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