働き方改革
ソニーグループは新年度、2025年度から大卒の新入社員の初任給をこれまでより10％以上増やし、31万円余りに引き上げます。冬のボーナスを段階的になくし、その分、月給を増やすことも決め、待遇の改善に加え安定的に収入を得られる環境にすることで人材獲得につなげたい考えです。
ソニーグループによりますと、ことし4月入社の正社員の初任給を大卒、大学院卒とも増やし、大卒の場合は31万3000円、大学院卒の場合は34万3000円に引き上げます。
引き上げ幅は大卒の場合で14％となります。
また、本社のほか半導体事業とエレクトロニクス事業のグループ会社に所属するおよそ1万5000人の正社員を対象に冬のボーナスを段階的に廃止し、月給と夏のボーナスに振り分けることも決めました。
年収に占めるボーナスの割合を下げて短期の業績に左右されにくい賃金制度にするねらいで、月給への振り分けはことし4月から、夏のボーナスへの振り分けは本社でことしの支給分から、グループ会社では来年の支給分から、それぞれ実施するとしています。
会社によりますと、この仕組みによって月給はこれまでより最大で14％増える形となり、物価が上昇する中、待遇の改善に加え安定的に収入を得られる環境を整えることで人材の獲得につなげたい考えです。
賃金動向に詳しいリクルートの高田悠矢特任研究員は月額の給与と賞与の比率を見直す企業の動きについて、「業績が良い時に賞与としてしっかり賃金を払うのは魅力的ではあるが、逆に業績がよくない時は賃金が下がる可能性もある。働く人にとって金額が確約されている月額の給与は魅力があり採用の競争力を高めるための取り組みだと思う」と話しています。
また、大手企業で初任給を大幅に引き上げる動きが相次いでいることについては、「給与水準が高い外資系企業と競わなければいけないことも理由として大きい。グローバルな競争に対応しようという意識もあるのではないか」と指摘しています。
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