財務省
財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし1月から3月にかけての大企業の景況感を示す指数は4期連続のプラスとなりました。一方、企業が感じている人手不足の指数は統計をとり始めて以降で最も高くなっています。
この調査は財務省と内閣府が3か月ごとに行っていて、およそ1万1000社が回答しました。
自社の景気の受け止めについて前の3か月と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表しています。
それによりますと、ことし1月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数はプラス2.0ポイントと、4期連続のプラスとなりました。
このうち製造業はマイナス2.4ポイントとなりました。
食品製造業で原材料の価格上昇や節約志向が高まっていることが要因です。
非製造業は、サービス業で価格転嫁が進んだことを背景にプラス4.1ポイントとなりました。
また、来月から6月の大企業の先行きの景況感はプラス1.5ポイントの見通しです。
一方、大企業の人手不足感を示す指数はプラス28.3ポイントとなり、統計をとり始めた2004年以降で最も高くなりました。
財務省は「海外景気の下振れや物価上昇の影響を含め企業の動向を注視したい。アメリカの関税政策については自動車や情報通信機械関連の業界で先行きに不透明感があるとの声が聞かれた」としています。
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