【米国ニューヨーク州アーモンク– 2025年4月29日（現地時間）発】
IBMは本日、IBM ConsultingにMicrosoft社専任のチーム「Microsoft Practice」を新設したことを発表しました。Microsoft Practiceは、AIやクラウド、セキュリティー分野の複雑な変革に取り組むお客様に対し、より強固かつ目に見えるビジネス成果の提供を目指す両社の複数年にわたるパートナーシップに基づくものです。
Microsoft Practiceでは、Copilot、Azure OpenAI Service、Azure、Microsoft Fabric、Microsoft Sentinelを含むMicrosoft社のテクノロジーとIBMが培ってきた業種別の知見や変革支援の専門性を組み合わせ、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）におけるニーズに応えます。これにより、ビジネス・リーダーは成長促進、コスト削減、持続可能な競争優位の確立を容易に実現できるようになります。
IBMのシニア・バイス・プレジデント兼コンサルティング事業責任者のモハマド・アリ(Mohamad Ali) は次のように述べています。「IBM Consultingは、お客様のビジネス成果の最大化を最優先に考えています。革新性と卓越した実績を誇るグローバルに活躍するリーダー企業で構成されるエコシステムのもとで、お客様に貢献できることを誇りに思います。今回のMicrosoft Practiceの設立は、お客様にとって優れたビジネス成果を創出するために不可欠であり、今後の取り組みに大いに期待しています」
新設されたMicrosoft Practiceには、IBM Consultingが展開している主要市場および地域において、Microsoft社の認定資格を有する33,000人以上の専門人材が集結しています。これにより、お客様に以下のような価値を提供します。
Microsoft Practiceでは、IBM Consultingが提供するAIを活用したデリバリー・プラットフォーム「IBM Consulting Advantage」とMicrosoft社のテクノロジー・エコシステムの統合を進めています。Copilotをはじめとした先進的な機能が加わることにより、お客様はガバナンスとセキュリティーを確保しながら、特定のビジネス・ニーズに最適なAIソリューションを柔軟に導入できるようになります。
Microsoft社のチーフ・パートナー・オフィサーのニコール・デゼン (Nicole Dezen)氏は、次のように述べています。「IBMによるMicrosoft Practiceの開設は、クラウドとAIテクノロジーを通じてお客様を支援するという、両社共通の目標における重要な節目となります。今回の連携により、両社の専門性を結集し、イノベーションと業務高度化を促進する最適なソリューションを提供することで、お客様が新たな成長機会を創出し、ビジネス変革を加速できるよう支援します」
両社の強みを組み合わせ、お客様の成功を支援
Microsoft Practiceでは、小売、消費財、官公庁、金融サービス、サプライチェーンといった分野における業界特有の課題に対応するための、新たなオファリングや業種別のソリューションを開発していきます。この取り組みにはすでに提供を開始している「IBM Copilot Runway」や「IBM Consulting Azure OpenAI Services」などが含まれ、生成AIの導入拡大による成長機会の創出、業務効率の向上、そして業界特化型のイノベーション創出を支援しています。
アリゾナ州児童保護局（State of Arizona Department of Child Safety）の最高情報責任者のフランク・スウィーニー（Frank Sweeney）氏は次のように述べています。「IBM Consultingとの取り組みは、当局のDX戦略において不可欠な役割を果たしています。IBMの支援により、Microsoft社の生成AIソリューションを導入することができました。これにより、ケースワーカーの業務効率が大幅に向上し、真に重要な使命である子どもとその家族への支援に専念できる体制整備を進めることができました」
IBMは、これまでに世界中で14,000件を超えるMicrosoft社関連プロジェクトを手がけており、アリゾナ州児童保護局をはじめとする数多くの企業や組織を支援しています。
さらに、30以上のIBMソフトウェア製品がMicrosoft Azure上で稼働しており、お客様それぞれのニーズに対応した自動化やAIソリューションを、容易に統合・導入できる環境を提供しています。
IBMとMicrosoft社の連携についての詳細は、こちらをご参照ください。
当報道資料は、2025年4月29日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳をもとにしています。原文はこちらを参照ください。
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