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ペ·ギョンフン副総理兼科学技術情報通信部長官が、前政権の研究開発(R&D)予算削減で被害に遭った科学者たちに謝罪した。 基礎研究への投資保障を法制化するなど、再発防止のための具体的な約束も出した。
13日、政府世宗庁舎で開かれた国会科学技術情報放送通信委員会の科学技術情報通信部国政監査でペ副総理は「R&D予算削減で被害を受けたすべての方々に謝罪申し上げる」として「このような被害が再び発生しないよう最善の努力を尽くす」と明らかにした。
ペ副総理は、前政権のR&D予算削減が国内研究生態系を深刻に毀損したという指摘にも同意した。
共に民主党のファン·ジョンア議員は「昨年、理工系R&D分野の求職給与申請者が急増した」とし、「昨年の失業者の70.9%が30代以下という惨憺たる現実」と指摘した。 これに対しペ副総理は「青年·若手研究者の被害が大きかったと見られる」と答えた。
ファン議員が科学技術情報通信部から受け取った資料によれば、昨年理工系R&D分野の求職給与申請者は2万8092人で、前年対比30.6%増えた。 このうち30代以下は1万99445人（70.9%）だった。
前政権で大幅に減った基礎科学予算に対してもペ副総理は「R&D予算の一定比率以上を基礎研究に投資するようにする法制化する方案も国会と協議して作っていく」と約束した。
黄議員は「日本は基礎科学に投資し、科学分野のノーベル賞受賞者だけで27人」とし、基礎科学に対する持続的かつ全面的な投資を注文した。
この他にも同日の国政監査では、R&D予算削減が決定された過程に対する質疑が主だった。 共に民主党のノ·ジョンミョン議員が「チェ·サンモク前大統領室経済首席秘書官がR&D予算削減を主導したのが正しいのか」と質問すると、ペ副総理は「正しい」と答えた。
科学技術情報通信部の「R&D予算削減過程調査報告書」によれば、2023年7月にチェ前首席はR&D予算を10兆ウォンに削減しろと指示した。 以後、妥当性のある予算を一つずつ加えていく「レンガ積み」方式で結局21.5兆ウォンまで増えた。 本来、科学技術情報通信部が用意した予算案に4兆ウォンほど及ばない金額だ。
この過程で、保健福祉部、疾病管理庁、食品医薬品安全処のR&D予算を1兆ウォン以上増やすよう指示があった。 ペ副総理は「科学技術革新本部が大統領室に意見を提示したが、事実上大統領室に連れて行かれたと見るのが正しい」と話した。
R&D予算総額が削減される渦中にも保健福祉·バイオ分野予算が増えたことに対してはユン前大統領の意中が大きく作用したと知られた。 共に民主党のイ·ジュヒ議員は「2023年の韓米首脳会談以後、R&D予算削減が本格化した」と指摘した。 ユン前大統領は当時「MITデジタルバイオ碩学との対話」等の行事を通じてグローバル協力研究とバイオ分野に関心を持ち始めた。
本来は2022年科学技術界元老懇談会で出てきた「R&D分け合い」指摘が予算削減の始まりだと知らされたが、事実は韓米首脳会談以後、ユン前大統領の個人決断で削減がなされたという指摘だ。 ペ副総理は「歴訪以後、グローバルR&Dに対する必要性について強調され、関連した予算確保に対する議論があったと理解している」と話した。
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