現在JavaScriptが無効になっています
Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
JavaScriptの設定を変更する方法はこちら
配信
昨年8月に香港で開かれた「ビットコイン」行事に参加したトランプ大統領の次男エリック・トランプ氏 ［ロイター＝聯合ニュース］
政策と私的利益の連結はこれだけにとどまらない。トランプメディアグループ（TMTG）は核融合企業との合併を発表してエネルギー産業への進出を宣言し、トランプ大統領がエネルギー・AI電力拡大を強調した直後に株価は40％以上も急騰した。こうした政策の信号は暗号資産市場にも直ちに反映された。トランプ一家はトランプブランドを活用したトークンプロジェクトとデジタル資産事業を通じて相当な利益を得たと分析される。NYTは暗号資産事業だけでもトランプ一家が少なくとも8億6700万ドル、1兆ウォン（約1070億円）を稼いだと推算した。 トランプ大統領は主なメディア・プラットホーム企業を相手にした訴訟も収益創出の手段として活用した。トランプ大統領は不利な報道とコンテンツ措置を理由にX（旧ツイッター）、ABCニュース、メタ、ユーチューブ、パラマウントなどを相手に相次いで訴訟を提起し、巨額の合意金を受けた。これについては規制と許認可の権限を握る政府を意識した企業が事前防御のためにやむを得ず合意したという指摘が出ている。 ◆グリーンランドにも向かう「取引」の視線 トランプ一家のビジネスは外交領域にも拡張されている。今年に入ってベネズエラ、グリーンランドなどを相手に本格化した超強硬対外政策の背景に「ファミリービジネス」を挙げる人も少なくない。トランプ大統領は1期目にグリーンランド購入を検討し「本質的に巨大な不動産取引」と話したことがあった。最近、安保要衝地という名分を前に出してグリーンランド確保を進める裏に、グリーンランドは開発可能な巨大資産という認識があるという分析だ。 実際、トランプ一家は外交的接近を契機にホテル・リゾート・ブランド事業を拡張してきた前例がある。娘婿ジャレッド・クシュナー氏がサウジ国富ファンド投資誘致以降にバルカン半島で大規模なホテル開発に乗り出した事例が代表的な例だ。グリーンランドが保有する一部のレアアース（希土類）は全世界の需要の4分の1を満たす規模という。このためグリーンランド確保構想も今後、トランプ一家が関与する鉱物や不動産開発事業などにつながる可能性を排除しがたいという指摘が出ている。 問題はトランプ一家が2兆ウォンにのぼる莫大な私的収益を得ているが、これを制御する制度的装置が事実上一つもないという点だ。米国大統領と副大統領は連邦利害衝突防止法の適用対象でなく、白紙信託義務もないからだ。外国政府から金品を受けられないよう規定した憲法上「外国報酬」禁止条項も実効性が落ちるという批判が繰り返される。 イェール大のフォーマン教授は中央日報に「憲法改正を通じても大統領赦免権を見直して、外国報酬条項を実際に執行可能になるよう明確にする必要がある」と提言した。大統領が私的な利益を狙って外交政策を利用したり、その過程で発生した不法行為を赦免権で覆ってしまうことができる連結自体を断つべきという指摘だ。
山の中で土を掘り起こす外国人…韓国60代「恥ずかしくなった」と投稿
「NewJeansハニそっくり」…日本の女子バドミントン選手、韓国でも注目集める
韓国・元フィギュアのキム・ヨナが結婚生活に言及…「問題なく暮らしている。法的に結ばれているから」
グリーンランド関税でも“朝令暮改”…トランプ大統領はやはり「TACO」 プーチン氏は見抜いていたのか
「サムスン電子会長が京都のラーメン店で一人で食事」…話題の映像
Yahoo!ニュース オリジナル
Yahoo!ニュースでしか出会えないコンテンツ
“習近平の隠し子”説までささやかれる「闇バイトの帝王」が逮捕 「共産党が気に入らない中国人を拉致していた」
【米国】巨大なクマと森で遭遇し、20分闘って生還した女性が見た「クマの慈悲」
ノーベル賞メダルを独裁者の手に渡すな ナチスに抵抗した物理学者たちがとった驚きの手段
フランス人研究者が人種と差別の関係を読み解く「ヨーロッパ人の肌が明るくなったのは、中東の人々と接触してからだった」
公園に響き渡る「不思議な声」…市街地に現れた「超危険生物の群れ」にSNS興奮「目にも耳にも美しい」
Copyright © 2026 JOONGANG ILBO Co., Ltd 無断転載を禁じます。