現在JavaScriptが無効になっています
Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
JavaScriptの設定を変更する方法はこちら
配信
黒字リストラが広がる
東京商工リサーチ（東京都千代田区）は、2025年の「早期・希望退職募集」調査を実施した。その結果、2025年の早期・希望退職募集が判明した上場企業は43社（前年57社）で、募集人数は1万7875人（同78.5％増）に達したことが分かった。1万7875人は、東日本大震災後の2012年（1万7705人）を超え、2009年以降で3番目の高水準となった。 【画像】「上場企業の早期・希望退職者」募集状況を見る 業種別に見ると、グループの経営改革で国内約5000人の人員削減を発表し、国内外で2000人追加となったパナソニックHD、1500人を募集したジャパンディスプレイ、ネクストステージ支援制度特別措置で4700人の応募が見込まれる三菱電機など、「電気機器」が18社（前年同期13社）で、全体の4割（構成比41.8％）を占めた。 次いで、明治HDなど「食料品」（前年同期3社）、「金属製品」（同3社）、「機械」（同3社）、「情報・通信業」（同3社）が各3社で続いた。 「早期・希望退職募集」を実施した43社の直近決算期の最終損益（単体）は、黒字29社（構成比67.4％）、赤字14社（同32.5％）で、黒字が約7割を占めた。
2025年の大きな特徴となったのが、いわゆる「黒字リストラ」だ。三菱電機のほか、パナソニックHD、三菱ケミカルグループ、明治HD、ソニーグループ、日清紡HDなど名門企業が名を連ねる。従来の業績悪化による人員削減と異なり、2025年は好業績の企業で大幅な人員削減が相次いだ。中高年を対象とした実施が加速し、三菱ケミカルグループでは50歳以上の1273人、明治HDでは50歳以上の44人がそれぞれ応募した。 東京商工リサーチは「製造業は競争力強化が急務で、事業改革に追われている。日本経済をけん引し、雇用の代表的な受け皿でもあったが、大きな転換期を迎えている。また、賃上げが加速し、将来性が乏しい事業部門の大胆な見直しや新規事業への進出など、構造改革と人事政策が一体となって動いている。今後、製造業から他産業にも人員構成の見直しが広がる可能性が高く、2026年はもう一段の早期・希望退職募集が強まりそうだ」とコメントした。
ITmedia ビジネスオンライン
買うべきは「防衛株」ではない・・・資産10億円超投資家が狙う“穴場銘柄”
親が持っている地方の土地は、ほとんど使い道がありません。相続したとしても売れずに固定資産税だけ払い続けることになりそうですが、どう扱うのが賢明でしょうか？
中国は「4人に1人」が再婚者 若者の結婚離れの裏で急増する「黄昏婚」
ゆうちょ銀行が週明け9日から金利引き上げ 定期貯金は0.225％〜0.400％が0.375％〜0.700％に
親が亡くなり、生命保険金1000万円を受け取る予定です。どのような手続きが必要で、税金はいくらくらいかかるのでしょうか？
衆院選、政党との相性診断
投票先に迷ったら 10問に答えるだけでマッチング
東日本大震災から15年 #知り続ける
災害大国に住む私たちが知っておきたいこと
【日本株】過小評価されている「割安株」2銘柄を紹介！半導体関連の隠れた“実力派”の「トクヤマ」、本業＋美術品の売却収入も株主還元に充当される「DIC」に注目
孫正義、村上世彰の娘が話題…「大富豪の跡継ぎたち」の共通点に表れた「日本経済の構造変化」とは？
【2026年最新】有名大手ハウスメーカー坪単価ランキングTOP10！ 元大手住宅営業ナンバーワンYouTuberが解説
リーマンショックで資産9割減も 第一次トランプ政権誕生の暴落に賭け億り人へ
中国の「コンドーム税」導入で国内メーカーに激震、中国市場で停滞の予感
Copyright © 2026 ITmedia Inc. 無断転載を禁じます。
