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（画像：ビジネス+IT）
米ストラテジー（Strategy Inc.）は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の価格変動により多額の含み損を抱える中、さらなる追加購入を断行した。同社は2026年2月初旬、約9000万ドル（約140億円）を投じてビットコインを買い増し、保有総数は71万BTCを超えた。市場価格の急落により、現在のビットコイン価格は同社の平均取得単価を下回る水準で推移しており、未実現損失は約50億4000万ドル（約7800億円）に達しているとみられるが、同社は「永遠に買い続ける」という強気の財務戦略を維持している。 含み損7800億でも買い増しストラテジー社のビットコイン財務戦略とは？（図版：ビジネス+IT）
米証券取引委員会（SEC）への提出書類および同社の発表によると、ストラテジー社は2026年2月2日から8日にかけて、1142BTCを平均価格7万8815ドルで取得した。この購入資金は、同社のクラスA普通株式を市場で売却するATM（At-The-Market）プログラムを通じて調達され、約8950万ドルの純手取額が充てられた。この追加取得により、同社のビットコイン保有総数は71万4644BTC、取得総額は約543億5000万ドルに達し、1BTCあたりの平均取得単価は7万6056ドルへと上昇している。 今回の買い増しは、ビットコイン市場が激しい調整局面にある中で実施された。ビットコイン価格は一時、2024年9月以来の低水準となる6万ドル近辺まで急落し、数日で約20％の下落を記録した。発表時点でビットコイン価格は6万9000ドル付近で推移しており、これは同社の平均取得単価（約7万6000ドル）を下回る水準である。この価格乖離により、同社には約50億4000万ドルの未実現損失が発生している計算となる。 この巨額の含み損は、同社の決算数値にも大きな影響を及ぼしている。2025年第4四半期（10－12月期）の決算において、同社は174億ドルの営業損失を計上した。これは、同社が採用した新たな会計基準（ASU 2023-08）に基づき、保有するデジタル資産を公正価値で評価替えした結果、ビットコイン価格の下落に伴う174億ドルの未実現損失が財務諸表に反映されたためである。しかし、フォン・ル最高経営責任者（CEO）は、ビットコイン価格が8000ドルまで下落し、その水準が数年続かない限り、転換社債などの義務履行に支障はないと述べ、財務の健全性に自信を示している。 同社は手元流動性を確保するため、2025年12月時点で約22億5000万ドルの米ドル準備金（USD Reserve）を設定しており、これにより配当や利払いの約2.5年分をカバーできる体制を整えている。
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