若手の積極的な登用などで裁量権を持つ若手社員が増えている企業も多いはずだ。クラウドERP『ZAC』を提供するオロは、20歳から39歳の若手社員に、『裁量と働き方意識調査2025』を実施して結果を公開した。
それによれば若手の約7割が「職場で裁量を実感している」と回答しており、裁量を与えられている層ほどもっと裁量を持って働きたいという意欲が強い傾向があった。その一方で裁量を発揮する時の課題では、「責任が重くなる不安」、「スキル不足」、「情報共有の不足」などが上位に上がった。
現在の職場で十分に裁量が与えられていると感じている人（「強くそう思う」と「ややそう思う」の合計）は、68.6％で約7割も実感している人がいた。さらに自分で裁量を持って働きたいかという質問では、7割以上がそう思うと回答している。今回の調査では、若手世代が上司の指示待ちではなく、任されて働く働き方が定着しつつあることが浮き彫りになった形だ。
裁量「あり」と回答した330人により裁量が持ちたいかという質問では、「もっと裁量を持ちたい」と回答したのは計286人で8割以上は裁量を持ちたいと考えていた。すでに裁量を持っている若手世代ほど、より大きな裁量を求める傾向が強く出る結果になった。
裁量に関する不安については、その有無で異なることもわかった。裁量を与えられている層の330人の不安上位は、「責任が重くなることに不安」（27.9%）、「スキル・知識・経験の不足」（26.4%）、「情報共有の不足」（21.8%）だった。
一方の裁量“なし”の層では、「情報共有の不足」（6.6%）が上位に入らず、「責任が重くなることに不安」（31.1%）、「スキル・知識・経験の不足」（22.5%）、「裁量範囲・役割・目標が不明確」（19.9%）が上位だった。情報共有の不足は、裁量を与えられた時に初めて判断のための情報不足を実感するためといえそうだ。今回の調査を行ったオロのクラウドソリューション事業部マーケティンググループの長吉井惇氏は、次のようなコメントをしている。
「今回の調査により、若手社員の多くが「裁量を持って働きたい」という意欲を有している一方、その実現を阻む要因として「責任への不安」「スキル不足」「判断に必要な情報の不足」が明らかになりました。中でも「情報共有不足」は、すでに裁量を持って業務に当たる層でより顕著にみられ、必要な情報が十分に得られない状況では、個々が持つ裁量を十分に発揮しにくくなる可能性が示されました。
今回の調査結果が示唆するように、若手社員の自律的な働き方を促進するためには、単に裁量を付与するだけでなく、意思決定に必要な情報が適切に共有される環境の構築が不可欠です。裁量型の働き方を推進する取り組みとして「独立採算制（部門別採算）」を導入する企業も増加しています」
若手に裁量を任せる企業が増えているようにみえるが、「任せるだけでは若手は育たない。判断に必要な情報の整備が不可欠」という組織課題がみえた。若手に裁量を与える時には、それに関連する情報共有ができる体制作りが大切になりそうだ。
調査対象：全国の若手社員481名（20歳～39歳／男性241名・女性240名）
調査期間：2025年10月30日～2025年11月2日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100にならない場合があります。
調査方法：インターネットによるアンケート調査
出典：オロ
構成／KUMU
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