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（画像：内閣広報室）
高市首相は2月20日、就任後初となる施政方針演説を衆参両院で行った 。これまでの政策のあり方を根本的に転換し、「責任ある積極財政」の推進を宣言した 。演説の結びでは「挑戦しない国に未来はない」と訴え、経済成長の実現、教育や少子化対策、外交・安全保障など多岐にわたる方針を示し、日本の成長に向けた力強い決意を表明した。 【画像付き記事はこちら】高市首相施政方針演説で語った責任ある積極財政と成長と安保の両立（図版：ビジネス+IT）
高市首相の施政方針演説は、日本の成長のスイッチを押しまくるという強い意志に貫かれた内容となった。2月20日の衆院本会議において、首相は謙虚に、しかし大胆に政権運営にあたっていくと述べ、先の衆院選での圧勝を踏まえた政策の大転換を宣言した。特に経済政策においては、責任ある積極財政を政権の本丸と位置づけ、過度な緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切ることを明言した。経済成長を実現するための必要な財政出動をためらわず、国内投資の促進に徹底的なてこ入れを行う姿勢を強調している。 国民生活への直接的な支援策としては、中低所得者の負担軽減に向けた給付付き税額控除の制度設計を超党派の国民会議で検討する方針を示した。この制度が本格的に導入されるまでの措置として、飲食料品の消費税を2年間に限りゼロ税率とする検討を加速させ、野党の協力を得て夏前に中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指すとした。 教育や少子化対策の分野では、国力と経済力の基盤は人材力であるとの認識から、教育無償化の推進、高校教育改革、教職員の働き方改革などを表明した。さらに、少子高齢化を日本の活力をむしばむ静かな有事と指摘し、強い経済を通じて若い世代の所得を向上させ、妊娠や出産に伴う経済的負担を軽減することで、人口減少に対応した社会経済の再構築を図る考えを示している。 国民の安全・安心に関わる課題についても言及があり、携帯通信契約時の本人確認義務拡大などを通じたトクリュウの撲滅、外国人との秩序ある共生社会を目指した不法滞在者対策の強力な推進、さらにはクマによる人身被害を防ぐための対策ロードマップ策定など、幅広い分野での具体策が提示された。 外交・安全保障においては、自由で開かれたインド太平洋の戦略的進化や、全ての拉致被害者の帰国を自身の任期中に実現するという決意が語られた 。演説の結びで首相は、守るだけの政治に希望は生まれないとし、若者が日本に生まれたことに誇りを持ち、未来は明るいと自信を持てる国を創り上げる責任があると議場に語りかけた 。
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