現在システムメンテナンス中です
会員記事の閲覧など一部サービスがご利用できません。
ご迷惑をおかけしますがご理解のほどよろしくお願いいたします。
2月27日（日）午前5時頃まで
サービス再開時間が前後する場合があります。
→詳細へ
科学技術の振興に向け、政策の方向性や投資額などを5年ごとに示す「科学技術・イノベーション基本計画」の次期計画（2026～30年度）が間もなく閣議決定される。第7期となる今回は、危機的な状況に陥った研究力の強化と並び、初めて「国家安全保障との有機的な連携」を掲げ、デュアルユース（軍民両用）技術の研究推進を明記した。科学技術は〝国力の源泉〟であり、人工知能（AI）や量子、宇宙などをめぐる国際的な主導権争いが年々激しさを増している。計画倒れは許されず、実質的な成果の獲得に向けたフォローアップが欠かせない。
2月に示された次期計画案は全7章からなる。このうち国家安全保障との有機的な連携は、主に第4章で取り上げた。
産経新聞をフォローして情報を受け取ろう
©2020-2026 The Sankei Shimbun. All rights reserved.