物価高が家計を直撃する一方で、給与はなかなか上がらない今のご時世。本業以外の収入源を確保し、少しでも生活の質を上げたり、将来に向けた貯蓄額を増やしたりしたいと考えている人は、多いのではないだろうか？
パーソルイノベーションのlotsful Companyが運営する副業人材マッチングサービス「lotsful」はこのほど、全国の企業に勤める20～40歳代の会社員男女660人を対象に「副業とお金の実態調査2026」を実施し、その結果を発表した。
お金に関して感じている不安について、不安の程度を0～10点で表すとどのくらいかを尋ねたところ、「6～10点」と回答した“不安を抱える層”は58.0％に達した。中でも最大値である「10：とても不安が強い」と回答した割合は、全体の16.5％にのぼり、特に40代女性では25.5％が「不安度MAX」という突出した結果となった。
世代・性別による不安格差が顕在化しており、教育費や住宅ローン、老後資金といったライフイベントの重なりが、心理的負担を強めている可能性が示唆される。
※お金に関する不安の程度について0～10点で評価してもらい、本調査では0点を「不安がまったくない層」、10点を「不安度が最も高い層（不安度MAX層）」として分析している。
お金に関して、現在不安に感じているものを尋ねたところ、「物価上昇（59.7％）」が最多となり、以下「老後資金（53.3％）」「将来の収入の不安定さ（50.0%）」が続いた。
これらの結果から、家計を直撃するインフレによる短期的な負担と、老後資金や収入不安といった中長期的な不安が重なり合うことで、個人の心理的ストレスが構造的に高まっていることが示唆される。賃金上昇の停滞や、社会保障制度への不透明感を背景に、「現在」と「将来」の双方に対する不安が同時進行で蓄積されており、これが副業意欲をはじめとする行動変容の根底にあると考えられる。
今後副業をしたいと回答した人に対し、お金の不安が副業意欲に影響しているかを尋ねたところ、「強く影響している（47.7％）」「やや影響している（47.7％）」となり、95％以上が「お金に対する不安が副業意欲に影響している」と回答しており、金銭的不安が副業意欲の直接的な動機となっていることがわかった。
さらに、お金に対する不安度のスコアが高い人ほど、2026年に始めたい副収入手段として「副業」を選択している割合も高くなる傾向にあり、不安度に比例して副業意欲が増加する傾向が確認された。
「副業」を選択した割合は、お金に関する不安がまったくない層では、15.4%にとどまる一方、不安度MAX層では、37.9%となり、副業意欲は2倍以上に達している。これらの結果から、副業は単なる収入補填ではなく、将来不安を軽減するための、最も現実的かつ実行可能な防衛策として位置づけられている実態が浮き彫りになった。
2026年に始めたい、または強化したい副収入手段として「副業」を選んだ回答者にその理由について尋ねたところ、「手元収入をすぐ増やしたい（51.6％）」が最多となり、以下「物価高への備え（43.8％）」、「本業に依存したくない（40.5％）」が続いた。物価高への即時的な対応や、収入源の分散といった“生活防衛”を目的とした動機が強く表れていることがわかる。
一方で、副業経験者に実際に副業で得た収入の使い道を尋ねたところ、「貯蓄（43.8％）」、「生活費の補填（43.4％）」、「趣味・娯楽（37.0％）」が上位となった。
また、副業収入のうちどれくらいを投資に回しているかを尋ねたところ、74％が「投資に回している」と回答しており、日々の生活を支える実用的な使い道にとどまらず、将来に向けた資産形成への意識の高さがうかがえる。
加えて、副業未経験者を対象に「もし副業で収入を得られた場合の使い道」を尋ねたところ、最多回答は「貯蓄（56.2%）」、以下「趣味・娯楽（44.6%）」「投資(新NISAなど)（39.7％）」が続いた。
副業を始める前に「月にこれくらい収入が得られる」と期待していた金額と、実際の副業収入のギャップについて尋ねたところ、いずれも「月3～5万円」がボリュームゾーンとなり、大きな乖離は見られなかった。
また、副業経験者の約72％が「期待通り、または期待以上」の収入を得ることができたと回答しており、副業は、将来の収入が見通しにくい中でも、個人の努力によってコントロール可能な“確実性の高い収入源”であることがわかる。
これらの結果から、副業は「短期間で大きな収入を得る手段」というよりも、「現実的で継続しやすい収入手段」として認識され始めていると考えられる。実態に即した収益水準が共有されることで、過度な期待や誤解を生むことなく、副業はより健全な形で社会に浸透していくと期待される。
＜調査概要＞
調査手法：インターネット調査（Fastask）
調査対象：全国の企業に勤める会社員 20～40歳代の男女
調査期間：2026年1月5日（月）～1月13日（火）
対象人数：660人
出典元：パーソルイノベーション株式会社
構成／こじへい
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