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富士通の「Uvance」によるビジネスモデル転換はどこまで進むかの画像
従来の人月モデルによるシステムインテグレーション（SI）からサービスの価値を提供するリカーリング（継続課金）モデルへと、ビジネスモデルの転換に取り組む日本のITサービスベンダー。だが、その多くはまだ道半ばだ。そうした中、日本のITサービスベンダーの代表格である富士通がビジネスモデル転換の象徴であるデジタルトランスフォーメーション（DX）事業「Fujitsu Uvance」（以下、Uvance）の業種別展開へ向けて、金融業および流通・小売業向けビジネスについてそれぞれ記者説明会を開いた。同社のUvanceによるビジネスモデル転換は今後どこまで進むのか。それは取りも直さず、日本企業のDXの進捗（しんちょく）度合いを示すバロメーターでもある。 金融業および流通・小売業向け「Uvance」を展開 「Uvance for Finance」と呼ぶ富士通の金融業向けUvanceは、「金融機関のDX変革を加速するビジネス戦略とその実現に向けた」と銘打ったソリューションで、銀行をはじめ、保険、証券、クレジット、リース領域を含む金融業界全般をカバーするオファリングを提供しており、このほどその拡充を発表した。 その会見の内容は関連記事をご覧いただくとして、Uvance for Financeのビジネス規模については、2025年度（2026年3月期）で800億円超、2030年度（2031年3月期）には2000億円を見込み、同社の金融業向けITサービス（富士通では「サービスソリューション」と呼ぶ）全体の5割を占める形にしたい考えだ（図1）。 ITサービスの5割を占めれば、まさしくビジネスモデル転換の過渡期を迎えたことになる。ただ、転換を成し遂げたかどうかは、その後この割合がどこまで増えていくかによる。 そこで筆者は会見の質疑応答で、「2030年度以降、金融業向けITサービスにおけるUvance for Financeの割合が7～8割を占めるのはいつ頃になりそうか。もしくは、そんなに割合は増えないと見ているのか」と聞いてみた。すると、会見で説明役を務めた同社 執行役員常務 金融ビジネスグループ長の八木勝氏は、次のように答えた。 「富士通の金融業向けビジネスは、メガバンクや東京証券取引所など個別の大型システムの割合が大きく、それらがUvance for Financeの対象になることは今のところない。それを踏まえれば2030年度以降も5割から最大6割で推移すると考えている。その意味では、当社の金融業向けビジネスはUvance for Financeも個別の大型システムも両方とも引き続き注力していくというのが基本スタンスだ」 つまり、2030年度以降は5割からそんなに割合が増えないとの見方だ。 一方、「Uvance for Retail」と呼ぶ流通・小売業向けUvanceは、「小売業のさらなる変革と競争力を支えるため、あらゆるデータを堅牢（けんろう）でセキュアなクラウド上に統合し、富士通が培ってきた業務知見と実装力を生かして、AIエージェントをはじめとする先進テクノロジーを融合した」と銘打ったソリューションで、この分野で実績のあるグループ企業やパートナー企業とも連携して本格展開していくことを打ち出した。 その会見の内容は関連記事をご覧いただくとして、Uvance for Retailのビジネス規模については、2025年度で700億円超を見込み、2030年度には2000億円を目指す構えだ（図2）。 会見の説明では同社の流通・小売業向けITサービスにおけるUvance for Retailの割合について言及しなかったので、質疑応答で先述の金融向けの時と同様に聞いてみた。すると、会見で説明役を務めた同社 執行役員常務 エンタープライズ事業担当の古濱淑子氏は、次のように答えた。 「流通業向けITサービスにおけるUvanceビジネスの割合は現状でおよそ5割。2030年度にはこれを7～8割に引き上げていきたい。その背景として、特に小売業において培われてきた消費者との接点がさまざまな分野に広がっており、業界の垣根がなくなってきていることがある。従って、Uvance for Retailは今後、小売業にとどまらず、消費者との接点がある領域で幅広く適用される可能性がある。そうした動きにも積極的に対応していきたい」 こうしてみると、金融業向けと流通・小売業向けのUvanceのビジネス規模は2030年度で同じく2000億円だが、それぞれのITサービスにおける割合の見立てには違いがある。ビジネスモデル転換の観点からすれば、流通・小売業は加速するものの、金融業には上限があるとも見受けられるが、八木氏および古濱氏の発言にみられるようにそれぞれの業種で事情があるのが分かる。
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