インド商工省は2月5日、スタートアップ・インディア行動計画を強化するため、スタートアップ認定枠組みを改訂したと発表した。
今回の改訂では、スタートアップ認定の売上高基準を従来の10億ルピーから20億ルピーへ引き上げた。これにより、企業の成長段階に応じた支援を可能にし、より多くの企業が制度の恩恵を受けられるようになった。さらに「ディープテック・スタートアップ」という新たな区分が設けられた。最先端・革新的技術に取り組む企業を対象とし、研究開発期間が長く資本集約型である特性を踏まえ、設立からの年限を従来の10年から20年に延長し、売上高上限も30億ルピーに拡大した。対象要件は関係省庁やエコシステム関係者との協議を経て策定された。
また、草の根レベルのイノベーションを促進するため、2002年の州間協同組合法や各州・連邦直轄地の協同組合法に基づき登録された協同組合も、他の基準を満たす場合はスタートアップ認定の対象とした。農業や農村産業、地域密着型事業での技術活用を後押しする。
政府は、本改訂により研究・イノベーション主導型企業のスタートアップ支援拡大、長期開発を要するディープテック分野への重点支援、協同組合による農業・農村開発におけるイノベーションの推進を図るとしている。イノベーション主導型経済と新興技術分野の成長を後押しし、創業者にとってより包括的で予測可能な政策環境を整備することで、インドをハイテク・知識集約型起業の世界的拠点とすることを狙う。
サイエンスポータルアジアパシフィック編集部
参考サイト(外部サイト)：
● インド政府報道情報局(PIB)
https://www.pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=2224069
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