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NVIDIAの大勝負は、吉と出るか凶と出るか（米シリコンバレーの本社。写真提供：ゲッティイメージズ）
半導体大手NVIDIAがここ数カ月間に、次々と巨額投資を決めている。 データセンター新興企業への出資、クラウド事業者との複雑な契約、さらにはライバルである米Intelへの巨額投資まで。極め付きは、米OpenAIに対する最大1000億ドル（約15兆円）規模の投資計画だ。 【写真を見る】NVIDIACEOのジェンスン・フアン氏 なぜこれほどまでに巨額の資金を投じ続けるのだろうか。
2025年9月22日付のロイター通信によると、NVIDIAはOpenAIに段階的に最大1000億ドル出資し、10GW（ギガワット）規模のNVIDIAシステムを段階配備する契約を結んだという。またクラウド事業者の米CoreWeaveが売り切れなかったGPUキャパシティを、2032年4月13日までNVIDIAが買い取る契約を結んだ。表面金額は約63億ドルになるという。 このほかAI研究者に特化した中堅GPUクラウド事業者、米Lambda Labsと約15億ドル規模の契約を提携。LambdaがNVIDIAのGPUを購入し、NVIDIAがそのGPUを借り戻す形でのリース契約になっている。 また英AIインフラ企業Nscale Global Holdingsに対し、最大5億ドルを出資すると報道されている。競合半導体メーカーのIntelに対しても、普通株を取得する形で50億ドルを出資するとともに、新しい半導体を共同開発する提携を発表した。
NVIDIAの投資は、単なる金融的リターンを狙ったものではなく、むしろ影響力を獲得する政治的・地政学的な動きだと見るのが妥当だと思う。主要国に拠点を設けようとしているOpenAIや、英国のデータセンター企業へ出資することにより、NVIDIA自身も各国の首脳とのパイプができることになる。 かつて英政府が、NVIDIAによる英半導体設計大手Armの買収を阻止した際のような規制の動きを和らげるための外交カードにもなり得るわけだ。 また、NVIDIAが新興クラウド事業者に先行投資し自ら顧客になることで、その企業はGPUを大量購入できるようになる。つまり、NVIDIAの資金は市場に循環し、結局は同社のGPU販売を加速させるブーメラン効果を生むわけだ。
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