現在JavaScriptが無効になっています
Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
JavaScriptの設定を変更する方法はこちら
配信
閣議に臨む（左から）林総務相、木原官房長官、金子国交相（１９日、首相官邸で）＝米山要撮影
政府は１９日、経済安全保障推進法の改正案を閣議決定し、衆院に提出した。経済安保の強化につながる日本企業の海外ビジネスを、国が資金面で後押しする制度の新設が柱だ。
同法の本格改正は２０２２年の制定後、初めて。他国からの経済的威圧に備え、重要物資の供給網構築や国内経済の基盤強化を急ぐ。高市首相が成長戦略の柱に据える「危機管理投資」にもつなげたい考えだ。
企業の海外展開支援で念頭に置くのは、海上交通路（シーレーン）の要衝に位置する東南アジアの港湾・燃料補給拠点の整備などだ。経済安保上重要な案件を「特定海外事業」として支援するため、政府系金融機関・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の出資要件を緩和し、よりリスクの高い「劣後出資」を認める。損失発生時にはＪＢＩＣの出資分でカバーすることを明確にし、企業の投資意欲を高める。
半導体や重要鉱物など「特定重要物資」の安定供給に向け、国の資金援助の対象も拡充する。国際通信の９９％を担う海底ケーブルの敷設・補修事業などへの支援が新たに可能になる。医療機関へのサイバー攻撃を食い止めるため、国が対策を主導する「基幹インフラ」に「医療」を追加する。
レンタカー‟飛び石による極小の傷”で「8万8000円」実費請求…SNS物議も弁護士「原則として利用者の落ち度」その理由は？
【速報】高市総理「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはトランプ大統領だけ」 中東情勢めぐり支持の意向伝達 日米首脳会談
ニコニコレンタカーの”飛び石”修理代請求を取りやめ、運営会社が発表「慎重な判断を要する事案だった」
艦船派遣、日本の事情説明 高市首相、トランプ氏と会談
首脳会談、焦点は米の艦船派遣再要請 日本が拒否明言なら関税・防衛費で報復も
PTAのあり方、どう思う？【PR】
この時期話題のPTA。賛否両論、あなたの意見は
トレンド満載 企業の最新情報に注目
企業の公式プレスリリースまとめ
「自分の意思で乗ったんでしょ」保守党・百田尚樹代表 辺野古転覆事故・死亡女子高生に浴びせた”自己責任論”に批判続出
都内タワマンに家賃を支払わずに住む「原発避難者」 福島県との訴訟に「最高裁判決」、それぞれの言い分
あまりにも秋篠宮家に権力が集中してしまう…島田裕巳「旧宮家養子案で"秋篠宮朝"が誕生するという盲点」
「ばけばけ」では絶対に放送できない…小泉八雲の長男が書き残した、高給取りの八雲に群がった奇人・変人の正体
「ヘルンは私や子供のために尽くし一生を犠牲に」小泉八雲の妻・節子が夫の死後に語った感謝の言葉
Copyright © 2026 読売新聞社 無断転載を禁じます。