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2026～30年度の科学技術政策の指針となる「第7期科学技術・イノベーション基本計画」で、政府が5年間で計60兆円、民間も合わせると180兆円の研究開発投資を目指す方向であることが14日、政府関係者への取材で分かった。与党などとの調整を進め、今月末までに閣議決定する。 日本の研究力低迷が続く中、再起に必要な投資額をどう確保するかが課題だ。21～25年度を対象とした現行の第6期計画では官民合わせて120兆円を研究開発に投資すると掲げたが、実績は大幅に下回る見込み。 第7期計画では、政府の大学ファンド（基金）運用益からの助成や研究開発税制も活用し、投資額の目標達成を目指す。
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