「科学技術は軍事・民生に利用可能」が”口実”との指摘も 軍事との距離が問われている信州大 – 信濃毎日新聞デジタル


 信州大(本部・松本市)は安全保障技術研究推進制度への応募に際し、「軍事利用に限定される研究は行わない」とした対応方針に基づく審査を行うとみられる。ただ、審査は従来より簡素化。さらに、科学技術には軍事と民生の両方に利用できる「デュアルユース性」があるとの認識を理由に審査を経て応募している国立大もあり、信大でも審査が十分機能するかは不透明だ。一方で内部規定などで応募を事実上規制している国立大もある。専門家は信大についても、応募を抑制できるよう対応方針などを厳格化する必要性を指摘している。

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