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多角化する地銀は何に挑み、撤退する地銀は何を畳み、成功しているのはどこか。その実態を一気に解説する。（写真：アフロ）
地銀にいま、“異変”が起きている。ふくおかFGや七十七銀行、山陰合同銀行など、数多くの地銀が人材紹介やDXコンサル、電力・観光といった「非金融ビジネス」に相次ぎ参入しているのだ。背景には、人口減少や地銀離れといった構造的逆風がある。規制緩和を追い風に多角化は進むが、収益化はなお途上だ。多角化する地銀は何に挑み、撤退する地銀は何を畳み、成功しているのはどこか。 【関連記事】【徹底解剖】10地銀を取込み“怪物銀行”に……SBI「第4のメガバンク構想」は最強か？
なぜ、今地銀の多くが伝統的な金融ビジネスから、非金融ビジネスを主とする新規参入ビジネス子会社を拡大しているのだろうか。 たしかに、金利上昇による利ざやが改善により足元の地銀の業績は好調であるが、（1）人口減少や過疎化による地元市場の縮小、（2）異業種の進出やデジタル化の進展による地銀離れ、といったより根本的な問題は解決していない。 そうした中で、本業であり地銀の主要3大ビジネスである（1）貸出、（2）手数料、（3）有価証券運用の見通し、の項目を見ると、どれも決して明るい状況とは言えない。 こうした先行きを見据え、金融庁が主導する形で、2021年に銀行法改正を伴う規制緩和により、銀行の業務範囲を拡大し、異業種参入の間口を広げたことで、地銀は子会社を活用した幅広い業務への参入が可能になった。 金融庁から「地域活性化や持続可能な社会の構築に資する」として「他業銀行業高度化等会社」の認可を受ければ、業種に関係なくさまざまな事業を営む子会社を持つことができるようになった。
2021年の銀行法改正による規制緩和を受け、地銀は地域商社や人材紹介、IT・DXコンサルに加え、広告、観光、農業、電力、婚活など幅広い分野で子会社設立を進めている。上位地銀を中心に「脱銀行」と収益多角化の動きが加速し、地元企業支援や地域活性化への貢献も広がる。 一方で、人口減少や異業種の進出により本業の先行きは厳しく、非金融業務への期待は大きいものの、多くの子会社は立ち上げコストやノウハウ不足、競争激化などから赤字が続き、収益化は容易ではない。銀行収益の補完を狙ったはずが、本体からの支援に依存する状況では本末転倒とも言える。 こうした中、各地銀はどのような選択をしているのか。多角化の中身、撤退した事業、そして成功事例までを一気に解説する。
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