政府は2026年度から5年間の科学技術開発に関わる投資について、現行計画の2倍にあたる総額60兆円に増額すると17日、発表した。小野田紀美・科学技術政策担当相は閣議後会見で「研究力低迷や、物価・人件費の上昇が続く中で、我が国の存在感の埋没が懸念される。意欲的な目標を設定する」と述べた。
30年度までの投資額として、策定中の「第7期科学技術・イノベーション基本計画」に明記し、今月中に閣議決定する。
政府は科学技術予算などの総額の目標値を、5年ごとの基本計画に書き込んでいる。21～25年度の現行「第6期」については総額30兆円を目標に定めていた。ただ、22～24年には「新技術立国」を掲げる高市早苗首相が科技相となり、5年間の予算実績は43兆円を超えた。
新しい基本計画では、科学技術と国家安全保障との連携や、デュアルユース（軍民両用）研究の推進を政府として初めて明記する。政府は17日、航空機の無人化・自律化などの「防衛産業」の研究開発を強化する重要領域として、新たに追加することを発表した。
政府関係者によると、26年度から5年間の政府投資額について、自民党側から強い増額の要望があったという。通常の予算に加え、財政投融資や、企業の研究開発投資を促進する税制なども使い、政府投資倍増を目指すことにした。
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