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不確実性の高まる世界情勢、高市新政権への期待、労働人口の減少、AI（人工知能）のさらなる進化……どの業界に飛躍のチャンスがあり、企業はどう備えるべきなのか。幅広いシーンで活用されている『日経業界地図 2026年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は国家戦略技術6分野に指定され、商業利用が加速する「宇宙ビジネス」業界だ。
宇宙ビジネスはイーロン・マスク氏率いるスペースXに代表されるロケット打ち上げと人工衛星の製造と運用に大別される。
人工衛星は軌道別に高高度を地球の自転と同じ速度で回る「静止軌道衛星」と「低軌道衛星」に分かれる。静止軌道衛星は比較的大型の衛星での運用が適しているのに対し、低軌道衛星は小型でも運用ができる。
ロケットの打ち上げビジネスはスペースXの独走が続いている。同社が開発した大型ロケット「ファルコン9」は世界に先駆けて機体の一部の再使用に成功。打ち上げコストの削減とともに、高頻度化も可能にした。
スペースXは大量の小型通信衛星による通信サービス「スターリンク」も運用しており、衛星運用でも存在感を増している。
日本は宇宙航空研究開発機構（JAXA）や三菱重工業を中心にロケット開発が進められてきた。大型ロケット「H2A」が2025年6月に退役。コスト削減による競争力強化を狙った後継機「H3」に主力が移った。
ホンダなどの異業種やスタートアップによるロケット開発、デブリ（宇宙ごみ）の回収ビジネスなど新規参入も相次いでいる。
日本の宇宙機器関連企業の売上高：3980億円（2022年度、日本航空宇宙工業会調べ）
【宇宙活動法改正】
企業が宇宙で活動する際の許認可を定める「宇宙活動法」の改正が検討されている。現行法はロケットの地球への着陸は前提にしておらず、宇宙活動法の対象になると許認可の基準が明確になり、企業が事業計画を立てやすくなる。
［日経クロステック 2025年12月25日付の記事を転載］
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