OpenAIが人気トーク番組「TBPN」を買収 「編集の独立性」疑う声も – Yahoo!ニュース


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OpenAIが人気トーク番組「TBPN」を買収 「編集の独立性」疑う声もの画像
 OpenAIはこの数週間、「サイドクエスト」(本業以外の活動)を削減し、ビジネス向けAIへの注力に努めてきた。その一環で、AI動画生成ツールや成人向けチャットボットの計画も廃止。そして先週、メディア事業への参入を発表した。  OpenAIは、一般にTBPNとして知られるTechnology Business Programming Networkを買収すると発表した。TBPNは平日にテクノロジービジネスの重要トピックを掘り下げ、業界の大物たちを招く3時間の生放送番組を配信している。  OpenAIが公開した従業員向けメッセージの中で、AGI展開担当CEOのFidji Simo氏は、TBPNの買収は「AIがもたらす変化について、真に建設的な対話ができる場を作る」のに役立つとの考えを示した。TBPNの持つマーケティング能力も活用する意向で、「彼らは業界の動向を鋭く察知しており、そのコミュニケーションやマーケティングのアイデアには本当に感銘を受けた」としている。  2024年10月に開設したTBPNは、そのテクノロジー報道のスタイルから「テクノロジー版ESPN」に例えられてきた。2人の男性がニュースや分析、解説に加え、AIや暗号資産、スタートアップ、防衛産業といったトピックについて軽妙なトークを繰り広げる。番組の共同創設者でホストを務めるJordi Hays氏とJohn Coogan氏は、これまで業界のそうそうたる面々をスタジオに招いてきた。OpenAIのSam Altman氏、MetaのMark Zuckerberg氏、MicrosoftのSatya Nadella氏、起業家のMark Cuban氏、SalesforceのMarc Benioff氏などだ。  この番組は、ハリウッドの映画撮影所内にあるスタジオ「Ultradome」から、月曜~金曜の午前11時~午後2時(太平洋標準時)にYouTubeとXでライブ配信されている。The Wall Street Journalによると視聴者数は1日あたり7万人で、2026年の売上高は3000万ドル(約48億円)を超える見通しだという。  TBPNの共同ホストであるHays氏は発表の中で、同番組がこれまでAI業界に対して「批判的」な立場をとってきたことを認めた。  「SamやOpenAIのチームと知り合って最も印象に残ったのは、彼らがフィードバックを受け入れる姿勢を持ち、これを正しく実現しようとする姿勢だ」とHays氏は述べた。「解説という段階から、このテクノロジーが世界中でどう流通し理解されるかに実質的影響を与える段階へと移行することは、われわれにとって非常に重要なことだ」  メディアの統合が急速に進む今、「TBPNは今後も、OpenAIの不興を買ってでも本音を言い続けられるのか」という疑問が出るのは当然だろう。Simo氏は声明で、OpenAIは番組の「編集の独立性」を維持する意向だと述べた。  「TBPNは今後も自ら番組を運営し、ゲストを選び、独自の編集判断を下す」と同氏は述べ、「それは信頼性の根幹であり、今回の合意の一環として当社が明確に守る事項だ」とした。  OpenAI創業者であるAltman氏もXへの投稿でこの考えに同調し、TBPNを「お気に入りのテクノロジー番組」と表現した。  「彼らには今の活動を続けてほしいし、得意なことをそのままやってほしい」とAltman氏は投稿した。「当社に遠慮することは期待していない。私も時に誤った決定を下すことで、彼らが手加減せずに済むよう一役買うつもりだ」  この買収に対し、ソーシャルメディアではTBPNが本当に編集の独立性を維持できるのかと疑問視する批判や懸念の声が上がっている。  「説明責任を問うジャーナリズムに取り組む記者たちが大量解雇され、絶滅の危機に瀕している。一方、その監視対象である側が評論家たちに数億ドルもの資金を提供している」と、長年コラムニストを務め、調査報道機関The Leverの創設者でもあるDavid Sirota氏はXに投稿した。「これはメディアのディストピアの、どの段階にあるというのか」  TBPNは、2024年10月にOpenAIに加わった国際問題責任者Chris Lehane氏の監督下に置かれる。同氏は政府関係者との折衝における同社のメインストラテジストだ。数十年前、同氏はビル・クリントン大統領時代のホワイトハウスで働き、ホワイトウォーター事件やモニカ・ルインスキー事件の調査への対応を支援したほか、アル・ゴア副大統領の報道官も務めた。また、暗号資産を支持するスーパーPAC(特別政治活動委員会)のFairshakeを設立し、2024年の選挙で反暗号資産を掲げる候補者の落選に寄与したほか、Airbnbが住宅規制と戦う際にも力を貸した経歴を持つ。 この記事は海外Ziff Davis発の記事を4Xが日本向けに編集したものです。
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