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出所：ゲッティイメージズ
百貨店のインバウンド売上（免税売上）が減少している。中国政府は2025年11月、自国民に対して日本への渡航自粛を要請。これにより中国人客が減少したためだ。日本百貨店協会によると、2025年12月から2026年2月までの間、免税の客数は前年比で約2割減少し、免税売上高は前年同月比でマイナス15％を下回る状態が続いている。 これに対し、ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック ・インターナショナルホールディングス（PPIH）の免税売上高は堅調だ。2025年11月から2026年1月までの実績は前年同月比で20％以上のプラスであり、中国以外の売上高も堅調なようだ。各国のインバウンド客に“圧縮陳列”が珍しいものとして認識され、観光地化している。
2026年1～2月の中国からの訪日外客数は約78.2万人で、170万人だった前年同期から54％減少した。中国人観光客は前年の段階で全体の4分の1程度に過ぎないが、百貨店業界の免税売上における中国人客への依存度は大きいため、冒頭の通り業界は大打撃を受けている。例えば2024年度時点で高島屋の免税売上高のうち58.0％が中国人であり、大丸松坂屋百貨店では同65.6％となっている。 中国人客が百貨店で購入するのは化粧品やハイブランド品など、百貨店らしい商品だ。円安に伴い宝石類や時計などの高額品も伸びた。見栄えやラグジュアリー感を求める性格的な要因もあり、彼らは昔の日本人のように百貨店で消費している。 インバウンド人数を国別にみると2025年は韓国人が最多だが、日本旅行の目的はコト消費が主とされ、百貨店での売上高比率は低い。その他の東南アジア各国も同様で、所得も関係していると考えられる。
PPIHの免税売上高に対する中国人比率は低い。 渡航自粛前である2025年7～9月の実績では中国大陸＋香港が最多だが、それでも約26％にとどまり、百貨店ほど依存していない。韓国（約20％）、台湾（約19％）と大差はない。さらに10～12月は中国を含む全地域で前年同月比プラスとなっており、渡航自粛の影響を受けなかった。 好調の要因についてPPIHは、SNSなどを通じて宣伝する「旅マエプロモーション施策」の地域拡大を挙げており、渡航前にドン・キホーテを知った外国人が増えたようだ。2006年にM＆Aで米国へ進出、その後もシンガポールや台湾へ出店を重ねており、子会社化した現地スーパーを含めると2025年末時点で北米78店舗、アジアで45店舗を運営している。現地の店舗を通じて一定の認知度も得られたと考えられる。 韓国には1店舗もないが、もともと日本との往来が多かったことから、日本通の間で一定の認知度を得ていた。化粧品や菓子などがSNSで話題になることもあり、2025年7月にソウルで現地大手コンビニと期間限定のポップアップストアを開店した際は、初日に1000人以上が訪れたという。
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