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レポート
掲載日
マネーフォワードは1月14日、2025年11月期の通期決算説明会をオンラインで開催した。同社代表取締役社長の辻庸介氏が説明を行った。
マネーフォワード 代表取締役社長の辻庸介氏
同社のセグメントは、バックオフィスSaaS(Software as a Service)の「ビジネスセグメント」、SaaSマーケティング支援を担う「SaaSマーケティングセグメント」、Fintech推進・DX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する「Xセグメント」、家計簿アプリなどの「ホームセグメント」で構成している。
SaaSマーケティングドメインを担うSaaS比較サイト「BOXIL」や、インサイドセールス支援「BALES」を運営するスマートキャンプの全株式を、2025年11月に丸の内キャピタルが運営する特別目的会社のエムキャップ二十一号に売却。これにより、マネーフォワードの現金・預金が81億2000万円に増加した。
通期の連結売上高は前期比25%増の503億5000万円、SaaS ARR(Annual Recurring Revenue:年間経常収益)は同31%増の393億3300万円、調整後EBITDA(Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization:利払い前・税引き前・減価償却前利益)は過去最高額となる49億6300万円の黒字化、営業利益は同6.5ポイント改善の26億5300万円の赤字となった。
通期の売上高推移
四半期ごとのSaaS ARRの推移
辻氏は「売上高が500億円を突破し、計画の中央値を超えて着地することができた。また、調整後EBITDAは期首計画の上限である44億円を超過し、5.2ポイントのマージンの改善につながり、営業利益率も改善し、成長と収益性改善を両立できた。No.1バックオフィスカンパニーを目指し、自律的なバックオフィスに向けたAI機能やAIエージェントを複数リリースした。また、キャピタルアロケーションの最適化としてビジネスセグメント、特にAI投資へリソースを集中しているほか、スマートキャンプの売却を実施した」と振り返った。
ビジネスセグメントの通期売上高は期首計画の上限を超えて、前期比33%増の360億5000万円、法人ARRは同36%増の312億6000万円と成長が加速。
ビジネスセグメントの四半期ハイライト
特に第4四半期は価格改定効果とカード事業がけん引し、法人ストック売り上げは前年同期比38%増の77億1100万円、セグメント全体の売り上げも同50%増の111億3500万円となった。法人ARRでは中堅企業向け純増が12億3000万円、SMB向けが13億8000万円とともにオーガニックでの過去最高額を更新した。
四半期ごとのビジネスセグメントにおける売上高推移
また、第4四半期における法人ARPA(Average Revenue Per Account：1アカウントあたりの平均売上)は前年同期比12%増、法人顧客数も同21.6%増となり、法人顧客は1万1619社と四半期および年間で過去最高の顧客純増数となった。
Xセグメントは前年(47億2700万円)とほぼ横ばいの47億3800万円となり、第4四半期は前年同期30%増の9億3400万円と、JCBの資金管理・キャッシュフロー改善サービス「Cashmap」の開発が順調に進捗し、フロー売上が向上した。
四半期ごとのXセグメントにおける売上高推移
ホームセグメントは、前年比10%増の31億3900万円、第4四半期は前年同期比2%増の12億9400万円。2025年8月に実施した価格改定でプレミアム課金収入は同13%増となり、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」の利用者数は1780万、課金ユーザーは62万8000以上となっている。
三井住友カードとの合弁会社における取り組みの一環として、2026年3月下旬からマネーフォワード MEの一部機能が利用可能となり、三井住友銀行アプリなどとシームレスに連携し、SMBCグループが提供するモバイル総合金融サービス「Olive」ユーザーからの送客が期待できるとのことだ。
四半期ごとのホームセグメントにおける売上高推移
2026年11月期の業績見通しは売上高が前年比17.5%～26.6%増の534億～575億5000万円、SaaS ARRは同20.8%～26.6%増の475億～498億円、法人ARRは同24.2%～30.3%増の388億～407億円、調整後EBITDAは80億～100億円、営業利益は初の黒字化達成、事業キャッシュフローは20億～40億円の通期黒字化の達成を計画している。
辻氏は「力強いトップライン成長の継続と収益性改善を大きく実現する1年としたい。2028年11月期に従来から掲げている売上高900億円、EBITDA270億円に加え、事業キャッシュフローを重視し、180億円以上の創出を目指す。また、AIプロダクト開発に20億円を投資していく」と力を込めていた。
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