第3回 人的資本開示アワード 人で描く成長…
2026年2月2日号
テーマ別まとめ記事
写真＝Autism in Focus／stock.adobe.com
生成AI（人工知能）の進化により、社長や役員の思考を学習した「AI社長」や「AI役員」の導入が進んでいる。社員の壁打ち相手から、経営会議での鋭い指摘役まで、その役割は多様化しているという。トヨタ系町工場からキリンホールディングス（HD）まで、先進企業の事例を通じて、AIが変える経営の現場と意思決定の未来に注目する。
生成AIの活用が急速に広がる中、経営の意思決定プロセスにAIを組み込む動きが加速している。社長の思考や理念を学習させた「AI社長」は、社員の相談相手として機能し、過去の議事録を学んだ「AI役員」は、会議で忖度（そんたく）のない意見を提示する。
これらのAIは単なる業務効率化のツールを超え、経営の質を高めるパートナーとなりつつあるという。本記事では、キリンHDやトヨタ自動車を支える町工場、中小飲食店など、規模や業種を超えて広がる「AI経営職」の最前線について、過去記事から振り返っていく。
イオンやキリンHDなどが導入を進める「AIエージェント」が、人の頭脳労働を代替する存在として注目されている。企業の関心がとりわけ高いのが、「AI社長」や「AI役員」といった経営幹部の業務を代行するAIだという。将来的に人間の知能を超える「超知能」が実現すれば、労働から解放されたユートピアが到来する可能性も指摘される。
クレディセゾンでは、社員がチャットで話せる社長AIを導入し、気軽に利用できる環境を整えた。同様にGMOインターネットグループも、「AI熊谷正寿」の活用を進めている。こうした社長AIが登場する一方で、AI時代には、AIを疑う能力を持つシニア・ミドルの強みや、人間ならではの判断力、そしてAIを育てていく能力が重要になるという。
トヨタ自動車の1次サプライヤーである旭鉄工は、社長の知識を学習した「AIキムテツ」を導入した。講演の草案作成や壁打ち相手として、多忙な社長の分身のように機能している。同社ではトップ自らがAI社長を活用して面白がることで、社員の心理的なハードルを下げ、全社的な業務改善や生産性向上につなげている。
顧客企業の理念や社長の哲学を学習させた「AI社長」を製作する、スタートアップのTHA（東京・新宿）。同社のサービスは35社以上に導入されており、社員が提案や相談を行う際の「壁打ち相手」として活用され、本物の社長にプレゼンする前の練習台になっている。これらの会社では、社長の思考を反映した的確なフィードバックにより、意思決定の効率化が進んでいるという。
三谷産業は、取締役会にバーチャルヒューマンの「AI社外取締役」を試験導入した。中国古典の「孫子」を学習したAIは、相手の感情に配慮しつつ、客観的で鋭い指摘を行うことが可能だ。AI導入の狙いは、人間だけでは気づかない視点を提供することで、取締役会の活性化やより多角的な議論を引き出すことにある。
キリンHDでは、経営戦略会議に12の人格を持つ「AI役員」を導入した。過去の議事録を学習したAIは、社長に対しても忖度なしの鋭い指摘を行うという。AI役員導入の狙いは、予定調和な議論を防ぎ、意思決定の質を高めることだ。さらに、過去の経緯を正確に踏まえたAIの発言は、経験の浅い役員のサポートにもなっている。
小規模な店舗でも、AIは経営者の右腕として活用されている。愛知県の唐揚げ店「からあげ！ごっち」では、生成AIの「AI社員アゲミ」が店舗の歴史や商圏データを学習。多忙な店主の業務を肩代わりするだけでなく、データに基づいた冷静な判断により、新メニューの提案から出店分析まで担っている。
「AI社長」や「AI役員」の導入は、単なる話題作りではなく、多くの企業で実質的な経営効果を生み出し始めている。トップの思考を模倣するAIは社員の育成や業務効率化を助け、人格を持ったAIは会議に新たな視座をもたらす。人間とAIが補完し合うことで、組織の意思決定はより迅速かつ高度なものへと進化する可能性がある。これからのAIの進化と、それを扱う企業の取り組みに、引き続き注目していきたい。
イオン、キリンがAIエージェント活用 その先の「超知能」の世界とは
クレディセゾン水野社長「シニア・ミドル、AIを疑う能力が強み」
トヨタ支える町工場に学ぶ「AI社長」の作り方 社員巻き込みカイゼン指南
AI社長、社員の壁打ち相手に 35社が導入、「本物よりも丁寧だ」
「AI社外取締役」がついに登場 中国古典「孫子」に精通、三谷産業が試験導入
キリンHD、社長にも忖度しない「AI役員」 12の人格が経営に口出し
唐揚げ店主の激務を救った右腕AIアゲミ 商品企画、出店分析までお任せ
さらに詳しい記事や、会員限定のコンテンツがすべて読める有料会員のお申し込みはこちら
※こちらのページで日経ビジネス電子版の「有料会員」と「登録会員(無料)」の違いも紹介しています。
この記事はシリーズ「テーマ別まとめ記事」に収容されています。フォローすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
シリーズをフォロー
テキストサイズ
0票
2票
1票
話題のテーマの解説記事を、リンク集としてまとめました。
シリーズをフォロー
日経ビジネス編集部
2026.02.05
2026.02.02
日経ビジネス編集部
2026.01.30
ポケモン、ハローキティ、アンパンマン…。日本生まれのコンテンツが世界を席巻し始めている。米ネットフリックスなどが…
シリーズをフォロー
「会社経営」と「哲学」というと無縁のものと思われるが、実はそうではない。大学時代に哲学を専攻していた経営者の多く…
シリーズをフォロー
ゲーム、アニメ、漫画、映画……。今や半導体や鉄鋼の輸出額を超え、自動車産業に次ぐ輸出規模となった日本のコンテンツ…
シリーズをフォロー
貿易戦争、人知を超える人工知能、気候変動、そしてパンデミック──。何が起きてもおかしくはない予測不能な時代に突入…
シリーズをフォロー
まずは前口上。しばらく、この日経ビジネス電子版にコラムを書くことになった。「しばらく」というのは、「読者に受けな…
シリーズをフォロー
ナショナル ジオグラフィック日本版サイトより、選りすぐりのコンテンツをご紹介します。
シリーズをフォロー
2026.02.04
2026.02.03
2026.02.05
2026.02.05
2026.02.04
2026.02.04
2026.02.05
2026.02.05
2026.02.04
2026.02.04
人的資本開示が義務化されて3年。その表現には磨きがかかってきた。先進企業は独自指標を打ち立て、重厚な成長ストーリーを描き出す。「なぜ開示をするのか」、その意義を…
「部下の給与を増やせない上司は不要」。給料はコストではなく先行投資だ。 異様、だがまっとうな「人的資本経営」が機能する仕組みを根堀り葉掘り取材
記事一覧
雑誌一覧
日経ビジネス電子版
SNS
Copyright © Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved.