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（写真：ビジネス+IT）
PayPayとVisaは2月12日、戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。PayPayは米国に新会社を設立し、カリフォルニア州などを足掛かりにQRコードとタッチ決済（NFC）を統合したデジタルウォレット事業を展開する。また、国内ではPayPay加盟店におけるVisa決済の受入環境を整備してインバウンド需要の取り込みを強化するほか、PayPayユーザーが海外のVisa加盟店で決済できる新たな仕組みも構築する。 PayPay×VISA提携で米国進出へ（図版：ビジネス+IT）
PayPayにとって初の本格的な海外進出となる本提携では、米国市場への参入が柱となる。PayPayが主導して米国に新会社を設立し、Visaは投資や技術、人材などのリソースを提供する。初期段階ではカリフォルニア州などの一部地域において、QRコード決済加盟店のネットワーク構築を進める。PayPayの中山一郎社長は、米国には個人消費において約300兆円規模の現金市場が残されていると指摘し、日本で培った決済ノウハウとVisaのネットワークを組み合わせることで、この未開拓市場を切り崩す狙いだ。 提供するデジタルウォレットは、QRコード決済とNFCによるタッチ決済の双方に対応したハイブリッド型となる。店舗側には安価に導入できるQR決済を、ユーザーにはタッチ決済の利便性を提供し、米国市場での普及を目指す。 国内事業においては、インバウンド（訪日外国人）対応を強化する。PayPayの加盟店網を活用し、訪日客が自国で使い慣れたVisaカードや決済アプリをそのまま利用できる環境を整備する。これにより、加盟店は新たな決済端末を導入することなく、Visaの広範なユーザーベースにアクセス可能となる。 また、クロスボーダー決済（越境決済）の利便性向上も図る。PayPayアプリ上で「PayPay残高」「PayPayカード」「PayPay銀行」の機能を一つの「Visaクレデンシャル（認証情報）」に集約する新技術を導入予定だ。これにより、日本のPayPayユーザーは、世界中のVisa加盟店において、アプリ上の操作だけで決済手段を切り替えて支払いができるようになる。 PayPayは同日、米ナスダック市場への上場を申請したことも明らかにしており、調達した資金や人材を米国展開などの成長戦略に充てる方針となっている。
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