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（米国、ドイツ、日本）
アトランタ発
2026年02月17日
米国のサウスカロライナ自動車協議会は2月10～12日、同州グリーンビルで第15回SCオートモーティブサミット
を開催した。ジェトロは同イベントにジャパンパビリオンを初めて設置し、在米日系企業4社が出展した。
ホンダが同州で製造するサイド・バイ・サイド・ビークルの展示（ジェトロ撮影）
ジャパンパビリオン（ジェトロ撮影）
サウスカロライナ州には、ドイツのBMWやメルセデス・ベンツといった完成車メーカー（OEM）の工場や関連企業が多く立地している（2025年8月21日付地域・分析レポート参照）。イベントには470人以上が参加登録し、自動車部品メーカーや大学など約60の企業・団体がブースを出展した。また、同州に拠点を持つOEMや自動車産業のアナリストなどの講演が行われたほか、これらOEMやボルグワーナーやZFといった1次サプライヤー（Tier1）の調達担当者とのマッチメイキングイベント（注1）も開催された。
サウスカロライナ州政府からは、ヘンリー・マクマスター知事（共和党）、ハリー・ライトシー州商務長官が登壇した。ライトシー氏は、「サウスカロライナ州では、乗用車、バン、サイド・バイ・サイド・ビークル（注2）といった多様な車種が生産されている」と述べ、同州における自動車産業の重要性を強調した。
ヘンリー・マクマスター知事による講演（左）、ハリー・ライトシー州商務長官による講演（右）（ともにジェトロ撮影）
登壇した会計事務所のベイカー・ティリーのピート・メント氏は、米国連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税を制限する可能性があるため、税関・国境警備局（CBP）に関税還付を求めるための必要書類やデータの整理を行うよう助言した（注3）。これらを準備できない場合、法的には還付を受ける権利があっても、実務上不可能になる可能性があると指摘したほか、還付請求がより広範囲に及ぶ監査の引き金になる可能性があるため、事前の準備が重要と強調した。
また、同州に立地するOEMの労働力開発に関する講演などに加えて、いすゞ自動車からは、2027年第1四半期稼働開始を目指している同州グリーンビル郡に建設中の生産拠点（2025年2月13日記事参照）の説明があった。いすゞ自動車のセッションは多数の聴講者が参加し、関心の高さがうかがえた。
いすゞ自動車による講演（ジェトロ撮影）
ジャパンパビリオンの出展者からは、「これまでコネクションがなかった欧州系OEMと北米で接点を得られた」「欧州系に納入するサプライヤーとの接点も得られ、欧州系サプライチェーンに入るきっかけを得られた」「欧州系OEMが独自に開催する調達イベントの情報が得られた」といったコメントがあった。
（注1）各回10分ほどの個別商談会。バイヤーとして、BMW、ボルグワーナー、JTEKT、メルセデス・ベンツ・バン、メーゴン、ミシュラン、オシュコシュ・ディフェンス、スカウト・モーターズ、ボルボ・カーズ、ウィルバート・プラスチック・サービシーズ、ZFトランスミッションズの計11社が参加。サプライヤーは約150社が参加。
（注2）2～6人乗りのオフロード車。
（注3）IEEPA関税を巡っては、現在その合法性を巡る裁判が最高裁で審理されている（2026年1月5日記事参照）。仮に最高裁でIEEPA関税が違法と判断された場合には、ドナルド・トランプ政権がこれまでに徴収したIEEPA関税を還付する意向を示している。
（檀野浩規、森則和）
（米国、ドイツ、日本）
ビジネス短信 8ee6a6e49dbab99b
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