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配信
社会保障
国民健康保険（国保）や国民年金の加入者を法人の役員とし、保険料を安くさせるかわりに利益を得るビジネスが広がっていることを受け、厚生労働省が規制に乗り出す。法人役員への社会保険の適用条件を明確にして、「国保逃れ」が成り立たないようにする。通知を出し、ビジネス目的と疑われる事業者を調査する方針だ。 国保や国民年金は通常、自営業やフリーランス、議員らが加入する。これらの人が本業とは別に一般社団法人の役員に就いて報酬を得ると、雇用者が保険料の半分を負担してくれる被用者保険に原則、切り替わる。 国保や国民年金の保険料は、収入などによって決まる。一方、被用者保険の保険料は役員報酬を低く設定すれば、大幅に安く抑えられるため、役員に就かせることで保険料を抑えるビジネスが登場している。
朝日新聞社
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