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（Photo/Shutterstock.com/Gints Ivuskans）
ウクライナ政府は、ロシアとの戦争で収集した実戦データを友好国や防衛企業に提供し、無人機（ドローン）用の人工知能（AI）モデル訓練を支援する方針を発表した。数百万件に及ぶ注釈付き画像や動画を開放し、妨害電波下でも標的を自律的に識別・攻撃できる次世代兵器の開発を加速させる。 【図版付き記事はこちら】ウクライナAIモデル構築に同盟国に戦闘データ提供へ（図版：ビジネス+IT）
ウクライナのフェドロフ国防相は2026年3月、ドローンをはじめとする自律型システム向けの人工知能（AI）ソフトウエアを訓練するため、同盟国や防衛企業に対して実際の戦場データの提供を開始したと発表した。提供されるデータセットには、ロシアとの4年に及ぶ戦争の過程で収集された数百万枚に及ぶ注釈付き画像や、数万回の戦闘飛行から得られたビデオ映像が含まれる。 これらは実験室や演習場では再現できない情報であり、目標衝突直前の回避行動、瓦礫に覆われた都市部での視覚的ノイズ、妨害電波（ジャミング）を受けた際のセンサーの挙動といった極限状態の記録を含んでいる。機密情報の外部漏洩を防ぐため、ウクライナ政府は安全にモデルの訓練とテストを実行できる専用のAIプラットフォームを構築し、兵器製造企業にアクセスを付与する実験的プロジェクトを始動させた。 フェドロフ国防相はこの取り組みを「Win-Winのパートナーシップ」と表現している。データセットへのアクセスを求めてきた支援国や企業は、戦場における人や兵器の形状、動きのパターンを正確に認識するAIの開発を効率化できる。一方でウクライナ側は、開発されたより高度な自律型システムを迅速に前線へ投入する基盤を獲得する。 すでにウクライナ軍のシルスキー総司令官は、敵の攻撃ドローンに対抗するためのドローン迎撃小隊を各部隊内に編成したことを明らかにし、実戦投入に向けた組織改編を進めている。また、ウクライナは英国との技術共有協定に基づき、ロシアの攻撃ドローンに対抗する低コストな次世代迎撃ドローン「OCTOPUS」の大量生産にも着手するなど、国際協力を通じた防空能力の底上げを図っている。
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