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（画像：ビジネス+IT）
富士通は2026年3月10日、防衛装備庁から自衛隊の指揮官の意思決定を支援するAIエージェントの開発に向けた委託研究を受注したと発表した。複数のAIが協調して自律的に結論を導き出す「防衛用マルチAIエージェント」の研究開発を通じ、指揮官を補佐する「AI幕僚能力」の獲得を目指す。同時に、スタートアップ企業などと共同開発を行うオープンイノベーションプログラムの募集も開始した。 【図版入り記事はこちら】富士通、「AI幕僚」目指し防衛装備庁からAIエージェントの開発受託（図版：ビジネス+IT）
今回の委託研究は、防衛装備庁による「令和7年度 意思決定迅速化実験装置の研究試作に基づく防衛用マルチAIエージェントによるAI幕僚能力獲得の研究」の一環として実施される。開発の目的として、意思決定の迅速化、情報収集および分析能力における優位性の確保、隊員の負担軽減と省人化の3点が設定されている。目標を指示すると達成に必要な作業を自律的に考案し実行するAIエージェントを活用し、人間の認知能力を超える膨大な戦場データや複雑化する作戦展開に対応する。 具体的な開発テーマは2つに分かれる。1つ目は「マルチAIエージェントにより戦い方を創出する技術」であり、多様な専門性を持つ複数のAIエージェントをデジタル空間上に再現し、多面的な議論を行わせることで指揮官に複数の作戦案を提示する。2つ目は「シミュレーション言語への変換技術の開発」であり、AIが自然言語で生成した作戦案を計算機上のシミュレーション環境で即座に検証できるよう、特定のシミュレーションコードへ自動変換する仕組みを構築する。 技術基盤には、富士通が開発した特化型大規模言語モデル「Takane」を採用する。Takaneは独自の1ビット量子化技術によりモデルのパラメータ情報を圧縮し、精度を維持したままメモリ消費量を最大94%削減する。これにより、ハイエンドGPUを複数必要としていた大規模な生成AIモデルをローエンドGPU1基で稼働させ、クラウド環境に依存しないエッジデバイスや過酷な現場での運用を可能にする。 富士通は自社単独での開発にとどまらず、日本初の防衛テック・オープンイノベーションプログラムと位置づける「Fujitsu Accelerator Program for Defense Tech」を立ち上げた。民生品やサービスを手掛ける非防衛産業分野のスタートアップ企業からテクノロジーやアイデアを公募し、防衛領域への応用を図る。共創パートナーの募集は4月10日まで行われ、5月下旬のピッチイベントを経て6月下旬に採択企業を決定する。採択企業には開発費用が提供されるとともに、防衛省への導入実績を積む機会が与えられる。
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