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配信
（画像：NASDAQ）
ソフトバンクグループのPayPayが2026年3月12日、米ナスダック市場（Nasdaq Global Select Market）に新規株式公開（IPO）を果たした。ティッカーシンボルは「PAYP」。IPOに伴う公開価格は1株あたり16ドルに設定され、上場初日の取引では終値18.16ドルを記録して19%近い株価上昇を見せ、この終値に基づく時価総額は約121億ドルから147億ドル（約1兆9000億円から2兆1700億円）に達し、日本企業による米国上場としては近年最大規模の大型案件となった。 【図版入り記事はこちら】PayPayのNASDAQ上場、時価総額２兆円規模へ（図版：ビジネス+IT）
今回のIPOで市場に提供された米国預託証券（ADS）は合計54,987,214株にのぼる。このうち31,054,254株をPayPay自身が発行し、残る23,932,960株はソフトバンクグループ傘下の投資ファンドであるSVF II Piranha (DE) LLCが売り出す形をとった。さらに、このグローバル規模の資金調達に合わせて、日本の国内投資家向けにも8,653,079株が公募される計画となっている。 2018年のサービス開始以来、ソフトバンクグループの強固な資本力を背景とした大規模な還元キャンペーンにより、現金決済が主流だった日本のリテール市場で急速にシェアを奪い、圧倒的な地位を確立してきた同社だが、上場先として東京証券取引所ではなく米国のナスダック市場を選択した。 この決定の背景には、フィンテック企業としての高い評価額を獲得し、豊富な資金力を持つ世界の機関投資家からの直接的な資金調達を狙う戦略がある。また、ナスダックのルールにおいて特定の株主が50%以上の議決権を持つ「Controlled Company（支配型企業）」の規定を適用し、独立取締役の過半数選任義務などの一部ガバナンス要件を免除される選択も可能としている。 この上場は、一企業の資金調達という枠を超え、日本のフィンテックエコシステムが世界の資本市場でどのように評価されるかを測る試金石となっている。
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