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JATA経営フォーラム2026で業界の方向性を議論
旅行業の経営を考える機会としてWEB開催されている「JATA経営フォーラム2026」では、「旅行業 新時代への滑走路」をテーマに、「国内旅行」「訪日旅行」「海外旅行」「SDGsアワード受賞事例にみる持続可能な観光への実践」の4分科会でパネルディスカッションが行われた。
このうち国内旅行分科会では、「国内旅行の新たなビジネスモデルとは?」をテーマに討論を実施した。パネリストには、JTBツーリズム事業本部事業推進部国内海外政策チームグループリーダーの髙本航平氏、読売旅行茨城営業所の藤川慎司所長、JR東日本びゅうツーリズム＆セールス ダイナミックレールパック本部の瀧桐治主任、ジェイアール東海ツアーズ マーケティング戦略部宣伝・販促グループの加藤優子主任が登壇。モデレーターはJATA国内旅行推進部の野浪健一氏が務め、旅行会社が生き残るための新たなビジネスモデルについて意見を交わした。
主要旅行業者の国内旅行取扱額、18年比78.9%水準
自前主義・自社完結からの発想転換求められる
冒頭、JATAの野浪氏が国内旅行の取扱いを巡る現状と課題を報告した。コロナ禍を経て、旅行会社の国内旅行取扱額の大きな割合を占めてきた宿泊販売やパーソナル型パッケージは、ダイナミックプライシングの浸透、オンライン直販の拡大、量から質への消費行動の変化などを背景に、取扱い縮小を余儀なくされている。こうしたなか、ホールセラー、リテーラーの双方にとって、新たなビジネスモデルの構築が喫緊の課題となっている。
観光庁の観光消費動向調査によると、日本人の国内旅行消費額は2024年に25.2兆円を超え、コロナ前の21.9兆円を大きく上回った。しかし、主要旅行業者の国内旅行総取扱額に限ってみると、2025年の1月～11月累計の数値によると2兆766億円と、2018年の78.9%の水準にとどまっている。また、国内募集型企画旅行の取扱額も2025年1月～11月累計は7906億円で2018年比で87.3%、取扱人員は1950万人で同61.9%と大幅に減少している。なお、取扱額と取扱人員の減少に差があるのは、取り扱う企画旅行の価格が上がったことによる影響によるものとなる。
このような状況の中で、従来は価格や利便性が重視されてきた国内個人型パッケージツアーの価値にも変化が生じていると指摘した。現在は、「自分では手配できないものを手配できる」「自分では行けない場所に行ける」「自分に合った提案や手配を受けられる」「現地トラブルへの対応力がある」といった点に価値が求められるようになってきた。
野浪氏は、旅行会社にはIT技術の活用など時代の変化への対応に加え、自前主義や自社完結といった従来の発想から脱し、市場変化に対応していく姿勢が求められると指摘。さらに、地域の魅力を掘り起こして商材化し、流通の仕組みを構築するなど、地域ニーズに応えていく必要性も強調した。
こうした問題意識を背景に、JATAでは2025年度、会員各社の若手・中堅社員を集めた「新たなビジネスモデル研究会」を実施。今回はその議論をもとに、各パネリストが旅行会社に求められる新たなビジネスの方向性を提示した。
※画像＝JATA経営フォーラム、国内旅行パネルディスカッションの模様。写真左からJATAの野浪健一国内旅行推進部長、ジェイアール東海ツアーズの加藤優子氏、JR東日本びゅうツーリズム&セールスの瀧桐治氏、読売旅行の藤川慎司氏、JTBの髙本航平氏
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