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“商習慣の違い”ではなかった。意思決定を鈍らせているのは、判断に足る情報がないという現実だった。行知学園株式会社が中国ビジネス担当者１０１１人を対象に実施した調査で、日本企業の対中ビジネスにおける本質的な課題が浮き彫りになった。中国企業との取引において、約９割が「課題がある」と回答（「非常にある」５１．５％、「ややある」４０．３％）。その中身は、従来イメージされがちな文化差ではなく、「情報の取得と判断」に集中している。 実際に感じている課題のトップは「中国事情の情報収集・把握が難しい」（４８．４％）で、「先行きが読みづらい」（４７．５％）が続き、「商習慣や考え方の違い」（３５．５％）を大きく上回った。情報不足や不確実性が、結果として将来予測の難しさにつながっている構図が見える。また、取引開始・継続の障壁としては「政治・社会リスクへの対応策が不明」（５０．２％）が最多で、「現地のリアルな情勢が掴めない」（３７．１％）、「法律・ルールがわからない」（３５．５％）と続き、リスクそのものよりリスクの実態が見えないことが不安を増幅させている。 こうした中、情報収集の実態にも課題がある。主な情報源は「ソーシャルメディア」が２０．１％で最多となり、「マスメディア」１７．０％、「現地パートナー」１５．８％を上回った。一方で、情報収集に「難しさを感じる」とする回答は８割超（「非常にある」３９．３％、「ややある」４６．６％）に達する。具体的には「日本国内と現地情報の食い違い」（４３．２％）、「情報の正確性に疑問」（４０．６％）、「情報源が少ない」（３６．６％）が上位を占め、“量”ではなく“信頼性と整合性”への不満が際立つ。 中国市場の魅力は依然として大きい。「コスト競争力が高い」４２．８％、「市場規模・成長性」３７．１％といった回答が示す通り、経済合理性は十分にある。しかし、そのポテンシャルを引き出せるかどうかは、情報の質にかかっている。現地の実態を正確に捉え、断片的な情報を統合し、判断に落とし込めるか――。８割超が直面する“情報の壁”を越えられるかが、対中ビジネスの成否を分ける分水嶺となっている。
報知新聞社
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