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米トランプ大統領と対米投資について説明するソフトバンク 孫 正義代表（画像：ホワイトハウス）
米エネルギー省は2026年3月20日、オハイオ州の旧ウラン濃縮施設跡地において、大規模なAIデータセンターおよび世界最大規模の天然ガス発電を中心とした独自の電源施設の開発に向けた官民連携プロジェクトを発表した。本事業にはソフトバンクグループなど日米の企業連合が参画し、約5兆円を投じて総出力10ギガワットの発電施設を建設する。本件は日米両政府が推進する総額約87兆円規模の対米投資枠組みの一環であり、AI時代の電力需要急増を見据えた戦略的インフラ投資となる。 【図版付き記事はこちら】ソフトバンクGら日本企業連合、米オハイオ州で５兆円きぼAIデータセンター着工（図版：ビジネス+IT）
米エネルギー省はオハイオ州南部ピケトン近郊にある旧ポーツマスガス拡散工場の跡地を活用し、AIの商業開発を支える大規模データセンターとそれに付随する専用電源インフラを整備する。このプロジェクトを推進するため、日米の主要企業や金融機関で構成される「ポーツマスコンソーシアム」が発足した。 コンソーシアムには日本からソフトバンクグループが中核として参画するほか、日本側からはが12社が参画しており。住友電気工業、TDK、東芝、パナソニックホールディングス、日立製作所、フジクラ、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱電機、三菱UFJ銀行、村田製作所といった企業が名を連ねている。 一方、米国側からはインフラ設備や建設を担うベクテル・グローバル・コーポレーション、キャリア・グローバル・コーポレーション、GEベルノバ、キーウィット・コーポレーション、キンダー・モルガンが参画する。加えて、金融機関としてシティ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、モルガン・スタンレーといった米国の主要メガバンクや投資銀行が合流している。 またソフトバンクグループ傘下のSBエナジーは、10ギガワットの大規模データセンターに電力を安定供給することを目的に、9.2ギガワットの天然ガス発電を含む合計10ギガワットの新規発電施設を建設する。 日本からの資金提供による総合的な投資額は、天然ガス発電施設分として330億ドル（約5兆円）に達する。米政府の発表によれば、本プロジェクトは建設段階で1万人以上の雇用を創出し、運用開始後も2000人規模の技術・保守関連の長期雇用を生み出す。 本件は、ソフトバンクグループ、米オープンAI、米オラクルなどが参画する総額5000億ドル規模のAIインフラ整備計画「スターゲート」とも連動している。生成AIの急速な普及に伴い、データ処理を担うインフラの拡充と膨大な電力の確保が世界的な課題となるなか、休眠状態にあった広大な工場跡地と既存の送電網を活用することで、迅速な拠点構築を図る。 3月20日の着工セレモニーには、ソフトバンクグループの孫正義会長も出席した。またドナルド・トランプ米大統領と日本の高市早苗首相の日米首脳会談の晩餐会にも参加している。
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