現在JavaScriptが無効になっています
Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
JavaScriptの設定を変更する方法はこちら
配信
法人住所を7桁の英数字で表現する「ビジネスデジタルアドレス」、日本郵政が提供開始の画像
日本郵便は3月19日、法人や個人事業主向けの新サービス「ビジネスデジタルアドレス」の提供を始めた。住所を7桁の英数字で表現する「デジタルアドレス」の法人向けサービスで、社名や電話番号、企業WebサイトのURL、法人番号などの情報をコードにひも付けて一元管理できる。企業間取引における情報入力や更新作業の負担を減らし、分散しがちなデータの統合と活用を促す狙いだ。 日本の住所体系は区画を基準にしているため、同一住所内に複数の建物やテナントがある場合や、広い敷地に1つの住所しか割り当てられていない場合もあり、地点の特定が難しいケースもあるという。こうした課題は誤配送やデータ整備の負荷増大に加え、部署や拠点ごとの個別管理による「情報のサイロ化」を招き、全社的なデータ統合やDX推進の障壁になっているとしている。 ビジネスデジタルアドレスでは、住所に加えて社名、社名カナ、電話番号、会社ホームページのURL、法人番号など、複数のビジネス情報を7桁の英数字で表現できる。無料で取得・利用でき、登記上の本店所在地だけでなく、オフィスや店舗などの所在地も登録可能だ。企業のビジネス情報をワンストップで取得・管理できるようにし、業務効率の向上や管理コストの削減につなげる。 今後は、取得できる情報や管理できる範囲を広げ、利便性と活用の幅を拡大する方針だ。2026年1月に発足した「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアムの共創パートナーとの連携も進め、さまざまな業界・業務への展開を目指す。住所を起点にした情報活用を広げることで、企業間取引や顧客接点での利便性向上を図り、企業のDX推進や新たな価値創出に貢献するとしている。 日本郵便は2025年5月から個人向けの「デジタルアドレス」も提供している。長い住所を7桁の英数字で表現でき、住所変更後も同じコードを使い続けられるのが特徴だ。ビジネスデジタルアドレスは、その仕組みを法人利用に広げたサービスといえる。
【本日から】PayPayポイントとVポイントが“禁断の合体” ただし交換には注意点が…
米アップルのストアで外付けストレージが品切れ続出、深刻なチップ不足が影響か
【ミスド】3月25日から『宇治抹茶ドーナツシリーズ』5種を期間限定発売「これは行かないと」「けしからんビジュアル」
バッファローが後発でモバイルバッテリーを展開する理由。過去の事故の反省と「半固体電池」で安全を重視
「愛用ツールが突然削除→AIで作ろう」の流れ……人気Chrome拡張「画像をJPG/PNG/WebPで保存」マルウェア検出で
トレンド満載 企業の最新情報に注目
企業の公式プレスリリースまとめ
人の死因は生前の「顔」でわかるのか？─神経科学者が実験したら、予想外の結果が待っていた
【衝撃の1000億円投資】世界を変える量子コンピュータの“ダークホース”は結局何がすごいのか？
『iPhone 17e』実機レビュー これで十分と感じる理由、多くの人にちょうどいい1台に
パランティアCEOがAI企業に苦言「AI競争はゼロサムゲーム、現実を直視せよ」
ヒトに「繁殖期がない」理由、進化生物学者が解説
Copyright © 2026 ASAHI INTERACTIVE, Inc. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. 無断転載を禁じます。