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経済産業省商務情報政策局、情報産業課の齋藤尚史課長補佐とAI産業戦略室の秋元裕太総括補佐
生成AIの活用が広がる一方、その裏側では半導体素材、空調・冷却、電力、通信インフラといった領域で、日本企業が着実に存在感を高めている。生成AIサービスを提供する企業だけが主役ではない。昨今、AIインフラを担う企業群にも、注目が集まっている。 【写真で見る】AIと半導体のエコシステム 生成AI関連市場が盛り上がりを見せる中、どうやって儲かる分野を見極めていくか──。各分野のキープレイヤーへの取材から、自社の戦略や投資判断にも生かせる「勝ち筋」を探る。 国内で生産する半導体の売上高を、2040年に40兆円まで引き上げる――。高市政権の野心的な目標に向け、日本の産業戦略が大きな転換点を迎えている。 3月10日の「日本成長戦略会議」では、官民投資を優先支援する61の重点技術を提示。2040年に約60兆円まで拡大すると見込まれるAIロボット市場を見据え「AI・半導体」「AIロボット」「次世代センサー」の3分野をイノベーションの柱に据えた。 半導体産業の起爆剤となるのが生成AIの普及だ。ただ、この生成AIビジネスの「質の変化」を見落としてはならない。AIビジネスの主戦場は、いまやソフトウェアの活用段階から、膨大な計算資源と物理インフラをいかに確保するかという「ハードウェアの陣取り合戦」へと移行している。AIを社会実装するには、最先端チップはもちろん、データセンターや電力供給など、関連技術のエコシステムの整備が欠かせないからだ。 素材や製造装置で世界屈指のシェアを維持する日本企業は、この新たな「AI経済圏」でいかなる勝ち筋を描くべきなのか。 特集「AI革命、日本企業の勝ち筋」では、AIインフラを担う国内トップ企業や識者にインタビューし、AI経済圏における日本企業の展望を探っていく。1回目は概論として、生成AIも含めた半導体・デジタル産業戦略の政策立案を担う経済産業省商務情報政策局の担当者に、戦略の全体像と民間企業に期待される役割について聞いた。
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