
PR TIMESのご利用について
資料をダウンロード
SUNDRED 株式会社
100個の新産業の共創を目指す「新産業のエコシステムビルダー(※1)」SUNDRED株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:留目 真伸、以下「SUNDRED」)は、地域課題解決と持続可能な社会の実現を推進する損害保険会社、三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、以下「三井住友海上」)と、地域課題の解決と新たな産業創出を目的とした業務提携契約を2026年2月27日に締結いたしました。
本提携は、単なる情報連携にとどまらず、地域課題を起点に共創プロジェクトを立ちあげ、実証から事業化・実際のサービスとして社会に届ける(以下「社会実装」)ところまでを一体で推進する新たな共創モデルの構築を目的としています。両社は、自治体・企業・スタートアップなど多様な主体と連携しながら、持続可能な地域産業の創出と、自走する共創エコシステムの構築を目指します。
※1 エコシステムビルダー:企業・自治体・スタートアップなど多様な主体をつなぎ、新しい産業が生まれ続ける仕組みをつくる役割
本提携では、地域経済の停滞や人口減少、産業の衰退、生物多様性への対応など、単独の企業では解決が難しい地域課題に対し、両社が連携して新たな事業創出に取り組んでいきます。
SUNDREDの共創設計力とプロジェクト推進力に加え、三井住友海上が持つ全国の自治体・企業とのネットワークや地域課題に関する知見を掛け合わせることで、構想にとどまらない実行型の共創を実現します。
両社は、以下の取り組みを共同で推進する予定です。
・地域課題の抽出および共創テーマ設計
・自治体・企業・スタートアップ等による共創パートナーの立ちあげ
・リビングラボ(※2)による実証実験
・社会実装および事業化支援
・地方公共団体や企業への共同提案
※2 リビングラボ:多様な関係者が集まり、社会課題の解決に向けた構想・実証・実装を一体で推進することで、地域や社会の活性化を図る仕組み
これにより、従来の実証実験で終わる取り組みではなく、実際のサービスやビジネスとして継続的に運用される事業創出を推進します。
SUNDREDは、複数の企業・自治体・スタートアップを巻き込んだ共創プロジェクトの設計と推進を担い、新産業創出に向けたエコシステム構築をリードしています。
一方、三井住友海上は、全国の自治体・企業との接点、地域リスクデータ、官民連携の実績を活かした実証フィールドの確保やプロジェクト実行基盤の提供が強みです。
両社の連携により、地域課題の抽出から共創テーマの設計、実証実験の実施、社会実装、事業化支援までを一体的に推進する体制を構築します。また、これまで個別に進められていた行政と民間企業の連携や、外部との共同による新事業開発の取り組みを、継続的な事業創出につながるプロジェクトとして展開することが可能です。
人口減少や産業構造の移り変わりにより、地域経済の持続性が大きな課題となっています。また、生物多様性への対応や脱炭素など、環境と経済の両立も急務です。一方で、従来の官民連携プロジェクトは実証実験で終了し、継続的な事業化に至らないケースも多く、地域課題の解決が進まない要因となっていました。
本提携では、実証と実装を一体化した「リビングラボ」を中核に据え、地域の中で新しい事業を試しながら本格導入まで推進します。
企業・自治体・地域住民など多様な主体が参加し、実際の地域環境の中で検証を行うことで、再現性の高いビジネスモデルの構築を目指すとともに、生物多様性など数字では測れない環境・社会的な価値も取り入れた持続可能な地域産業の創出にも取り組みます。
企業名:SUNDRED株式会社
設立 :2017年3月設立
代表者:代表取締役 CEO 兼 GM 留目 真伸
本社 :東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー
オフィス:東京都港区北青山3-6-7 青山パラシオタワー11階
事業内容:100個の新産業の共創を目指す「新産業のエコシステムビルダー」。
「新産業共創スタジオ」を運営し、エコシステムのデザインを起点に成長領域にリソースを集約し、新産業を共創していく 。
URL :https://sundred.co.jp
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます
22フォロワー
Copyright © PR TIMES Corporation All Rights Reserved.