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2026年4月13日、外食分野の「特定技能1号」の新規受け入れが原則停止となった。政府は「影響は限定的」とするが、現場の体感は大きく異なる。外食は半年先を見越して採用と出店を組み立てる産業であり、その前提が崩れたインパクトは小さくない。
影響は大きく三つある。第一に出店・営業計画の停滞、第二に採用コストの損失、第三に日本市場への信頼低下だ。人材供給が止まることで、現場の運営から中長期の人材戦略まで影響が広がる中、外食はどのような対応を迫られるのか。その実態と今後の対応を整理する。
飲食店への特定技能外国人の受け入れ、4月13日から一時停止へ。上限の５万人に達する見込み出典：飲食店ドットコム ジャーナル 食のWebマガジン 2026/4/10(金)
外食業の従事者約４００万人のうち、特定技能者は１％強で、農水省は「直ちに影響はない」とみている出典：読売新聞オンライン 2026/3/27(金)
業界団体の日本フードサービス協会（中略）今後、政府に対して受け入れ枠の拡大などを申し入れることにしています出典：NHKニュース 2026/4/11(土)
特定技能が停止することによって、考えられる対応は大きく三つある。
第一に日本人採用の強化だ。しかし現実には、賃上げや福利厚生の充実を進めても、原材料費やエネルギーコストの上昇が重く、コスト構造としては限界に近い。売り手市場の中で他産業との人材獲得競争も激しく、労働条件だけで見れば外食は見劣りしやすい構造にある。
第二にDXの推進である。テクノロジーを活用して省人化を図る動きは加速するが、導入には投資が必要であり、すべての店舗がすぐに対応できるわけではない。加えて、モバイルオーダーは賛否も分かれやすく、単純な解決策にはなりにくい側面もある。
第三に特定技能2号への移行である。熟練人材の定着という観点では有効だが、対象は限定的であり、短期的な人材不足の解消にはつながりにくい。
結果として、日本人採用の強化が進めば人件費の上昇は避けられず、価格への転嫁も現実的な選択肢となる。私たちが享受してきた外食のあり方も、変化を迫られる局面にある。特定技能に依存しすぎていた側面は否めないが、急激に供給を止めれば現場が持たないのも事実である。依存か否かではなく、どのようにバランスを取るかが問われている。
外食ビジネスアナリストとして、外食産業を中心に、企業戦略、DX、業界構造の分析と取材を行っている。2019年7月より「月刊飲食店経営」副編集長を務め、2021年12月には著書『外食業DX』を出版。現場取材で得た一次情報と、経営者視点を掛け合わせた独自の分析を強みとする。これまでにインタビューした経営者は外食関連だけでも500名近くに及ぶ。 「ガイアの夜明け」「情報7daysニュースキャスター」などの番組出演や、業界向けセミナーの講師経験も多数。近年は外食DXや産業構造の知見を活かし、企業のビジョンや方針発表書の言語化支援、導入事例コンテンツの制作など、情報発信の戦略パートナーとしても活動。
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