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中部経済同友会は24日、2026年度の事業計画を発表した。多極化するグローバルの時代を迎えていることをテーマに掲げ、企業が持つべき価値観を追求する。世界における日本の立ち位置を踏まえた日本独自のビジネスの創出を促す。
産学など多様な主体によるオープンイノベーションを活性化する委員会を新設した。中部地域の企業のグローバル戦略を具体化する委員会も設けた。
筆頭代表幹事を務める新東工業の永井淳社長は同日の記者会見で「経済規模や成長率だけでなく、日本が本来持っている強みや価値を改めて見つめ直す必要がある」と指摘。「単なる競争力ではなく信頼や共感、社会への貢献といった視点も含め、日本人が持つべき価値観から経営のあり方を考えていきたい」と述べた。
同日、代表幹事に就任した東邦ガスの増田信之会長は中部地域について「ものづくりの生産基盤がしっかりとしていて人材も豊富」と指摘。「地域の魅力を見つめ直し、いろいろな機会を通じて発信したい」と抱負を語った。
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