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オープンハウス、路上営業の舞台裏
物価高や人材不足を背景に、新入社員の初任給が上昇している。厚生労働省の調査によると、平均初任給（大卒）は2019年の21万2000円から、2023年には23万7300円まで上がった。「初任給引き上げ」の流れが続く中、不動産大手・オープンハウスの高額な初任給が話題を集めた。 【画像】オレンジ色のジャンパーが恐い？ かなり昭和っぽい、オープンハウス「路上営業」の現場（13枚） 2025年入社の新入社員の初任給を33万円から36万円に引き上げ、さらに2027年入社の営業職では40万円にする方針を打ち出した。高額な初任給について、今年の新入社員（180人）はどう受け止めているのだろうか。 「初任給の高さが入社の決め手になったか」という質問に対し、70％が「はい」と回答。一方で、「40万円もらえれば十分」と考えているわけではない。85％が「20代で年収1000万円以上を目指したい」と答えており、高い収入への意欲もうかがえた。 ところで、気になるデータもある。「給与に見合う成果をすぐに出すことができるか不安」（47％）と答えた人が半数近くいたのだ。 「ん？ 業績が苦戦しているから、いまから心配しているの？」と思われたかもしれないが、オープンハウスグループの決算は好調だ（2026年9月期の純利益は、過去最高を更新する見込み）。首都圏ではマンション価格の高騰や供給不足が続いているので、「マンションは高すぎる」と感じる人が増えている。その結果、比較的手が届きやすい戸建て住宅の需要が伸びているようだ。 ただ、若い社員がプレッシャーを感じるのも無理はない。オープンハウスには、同社の代名詞ともいえる「路上営業（源泉営業）」があるからだ。 路上営業とは、駅前や物件前を歩いている人に直接声をかけるスタイルのこと。晴れの日も雨の日も、暑い日も寒い日も声をかけて回っているので、SNSでは「キャッチ営業を新入社員にさせて不快」「無視しても、しつこく付いてくる」といった厳しいコメントが飛び交っている。 街中で通行人に次々と声をかける営業スタイルと聞くと、どこか“昭和的”なイメージを抱く人もいるかもしれない。ただ、いまもこの手法を続けているということは、それなりの理由があるはず。声かけの舞台裏について、同社営業本部で部長を務める小軽米篤史（こがるまい・あつし）さんに話を聞いた。聞き手は、ITmedia ビジネスオンライン編集部の土肥義則。
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