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（画像：ビジネス+IT）
米グーグル（Alphabet）が、多数の人工衛星を用いて宇宙空間にAI向けの「宇宙軌道データセンター」を構築する構想に向け、イーロン・マスク氏率いる米宇宙企業スペースXとロケットの打ち上げ契約に関する提携協議を行っていることが12日、明らかになった。複数の海外メディアが報じた。 【図版付き記事はこちら】米GoogleがSpaceXと宇宙軌道AIデータセンター提携協議へ（図版：ビジネス+IT）
この壮大な構想の背景にあるのは、生成AI（人工知能）の利用拡大に伴う深刻なリソース不足だ。AIの学習と推論には莫大な計算資源が必要であり、地上でのデータセンター増設は現在、土地の確保や膨大な電力消費、そして冷却にかかるコストが限界を迎えつつある。次世代のインフラとして浮上したのが「宇宙空間」だ。軌道上のデータセンターは物理的な土地の制約がなく、遮るもののない太陽光発電を利用して無尽蔵のエネルギーを確保できる。また、宇宙の極低温環境をサーバーの冷却に活用できるため、技術的な課題はあるものの、地上の課題を根本から解決する可能性を秘めている。 報道によると、グーグル社内では「プロジェクト・サンキャッチャー（Project Suncatcher）」と呼ばれる研究が進められている。これは、グーグル独自のAI用半導体「TPU」を搭載した太陽光発電衛星群を打ち上げ、それらを光通信リンクでネットワーク化することで、軌道上に巨大なコンピューティング・クラウドを形成する計画だという。グーグルは、早ければ2027年初頭までに宇宙企業Planet社と提携して2機のプロトタイプ衛星を打ち上げることを目指しており、今回のスペースXとの協議はそのための打ち上げ手段を確保する狙いがあるとみられている。 グーグルは2015年にスペースXに対して大型出資を行っており、現在も約6%の株式を保有するなど両社には長年のつながりがある。しかし、スペースX側も独自に軌道データセンターの構想を描いており、傘下に統合したAI企業「xAI」を活用した独自のAIインフラの拡大も進めている。仮にこの契約が実現すれば、ライバル企業同士が巨大なAI・宇宙インフラの領域でタッグを組むという異例の構図となる。グーグルはスペースX以外のロケットプロバイダーとも並行して協議を行っているとされており、AI開発競争の主戦場が「地上」から「宇宙」へと広がる中、巨大テック企業による新たな覇権争いから目が離せない。
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