韓国政府は2030年までに、世界的な創業エコシステムランキングで100位圏内に入る地域のスタートアップ都市を5拠点育成するという青写真を描いている。首都圏への一極集中を脱却し、地域内の科学技術院および特化産業と連動した創業エコシステムを構築する構想だ。
韓国中小ベンチャー企業部は21日、大邱慶北科学技術院（DGIST）のコンベンションホールにて、大邱・光州・大田・蔚山の4広域市、4大科学技術院、および地域創業支援機関の関係者約80人が出席する中、「創業都市造成プロジェクト戦略発表会」を開催した。今回のイベントは、先月開催された「国家創業時代戦略会議」で発表された同プロジェクトの具体的な実行戦略を共有する場となった。
この日の行事には、韓国中小ベンチャー企業部のハン・ソンスク長官をはじめ、各広域市の副市長級幹部、KAIST・DGIST・GIST・UNISTの各総長、ならびに地域別の創業都市推進団が多数出席した。
各地方政府は、地域の技術・産業的特性を反映した差別化された創業都市戦略を発表した。大邱広域市は「人工知能（AI）・ロボットスタートアップが主導する先端製造のAI転換（AX）先導都市」を目標に掲げた。DGISTの研究能力を活用し、ロボット・モビリティ、医療・バイオ、AI・ソフトウェア分野の実証基盤を構築する戦略だ。
大田広域市は、KAISTおよび政府出資の研究機関が持つ研究能力をベースに、宇宙・防衛産業、AI・ロボット、バイオの3大分野におけるディープテック創業エコシステム造成戦略を発表した。革新技術に基づくユニコーン企業育成のための科学技術革新都市構想も示された。
光州広域市はGISTを中心に、未来モビリティ、エネルギー、AI・半導体分野を集中育成する。特に、近隣の羅州市に位置する韓国エネルギー工科大学校や韓国電力公社などのエネルギーインフラと連動した、広域型創業エコシステム構築計画も盛り込まれた。
蔚山広域市は、UNISTおよび地域の主要産業団地を基盤とし、自動車、造船、石油化学といった同市3大主力産業の現場において、スタートアップの革新技術が即座に事業化へと繋がる「開放型実証都市」の造成戦略を打ち出した。製造AIと未来モビリティ中心の実証環境が核心となる。
韓国中小ベンチャー企業部と4つの地方政府は、当日業務提携（MOU）を締結し、科学技術院を中心とした技術人材の発掘・育成、優秀なスタートアップ企業の地域誘致促進、技術開発・事業化・投資支援、地域定住環境の改善などで相互協力することを確認した。
韓国中小ベンチャー企業部のハン・ソンスク長官は、「首都圏中心の創業構造を超え、地域においても技術創業が活発に行われ、地域で成長した企業が再び地域に定着する好循環構造を作ることが重要だ」とし、「創業都市プロジェクトを通じて地域が自ら成長エンジンを生み出す自生的な創業エコシステムを構築し、韓国のどこででも創業しやすい環境を作っていきたい」と語った。
今回のプロジェクトは、政府のスタートアップ支援政策に地域別の産業・技術戦略を組み合わせ、地域発のエコシステムを構築する事業である。人材育成と事業化、投資、インフラ支援を連動させ、地域科学技術院を中心に大学・研究機関・企業・投資機関が連携する構造を創出することに重点を置いている。
韓国中小ベンチャー企業部は今回の発表会を皮切りに4広域市との連携を本格化させ、2030年までに世界100位圏の創業都市を5拠点以上育成するという目標の下、地域創業エコシステムの競争力を引き上げる計画である。
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