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羽田空港を離陸する全日空機と駐機する日航機＝4日午後（共同通信社ヘリから）
主要航空会社は収益が振るわない国内路線維持に向け、今後減便も含めダイヤ調整を本格化させる。コロナ禍で激減した高単価のビジネス客の低迷が続いていることが要因。中東混乱による航空燃料高騰も打撃で、ANAHDなど航空大手の2027年3月期の純利益は大幅減益予想だ。減便になれば、利用者の選択肢が狭まる可能性がある。国土交通省は規制緩和で航空会社間の連携を後押しし、路線維持につなげたい考えだ。 【写真】燃油付加金6万5千円、過去最高 全日空と日航、7月欧米路線片道
「ビジネス需要はコロナ禍前に比べて約80％（の水準）で推移しており、収益性に課題を抱えている」。日本航空の幹部は6月の株主総会で、国内路線の現状を訴えた。 観光庁によると日帰りの出張を目的とした国内航空の利用者はコロナ禍前の2019年の約317万人から23年は約78万人に激減、その後回復傾向だが25年も約243万人にとどまる。 国交省は5月、存続が危ぶまれる路線について航空会社間での便数やダイヤの調整が独禁法に抵触しないことを明確にした指針をまとめた。今冬から近接する発着時間をずらすなどの対応を進め、減便も視野に入れる。
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