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「科学とイノベーションが切り拓く我が国の未来」と題した令和8（2026）年版科学技術・イノベーション白書を文部科学省がまとめ、政府が閣議決定した。政策の指針となる5年間の「第7期科学技術・イノベーション基本計画」の初年度に当たることから、ノーベル賞受賞者の功績などを交え、政策の方向性をひもといた。
白書は例年通りの2部構成で、7日に閣議決定した。第1部は毎年、切り口を変えた特集で、人工知能（AI）に焦点を当てた令和6年版、科学技術政策の軌跡をまとめた7年版に続き、基本計画のキーワードの一つ「科学とビジネスの近接化」を切り口に、政策の方向性を解説した。
令和8年版科学技術・イノベーション白書の表紙（文部科学省提供）
第1章では科学とビジネスの近接化を解説。ノーベル賞を受賞した2人の日本人の成果を例に、科学技術の成果からイノベーションが起き、ビジネスにつながる流れをまとめた。 科学への官民の投資が巨大化し、基礎研究から段階を経て事業化に至るのでなく、科学とビジネスや社会変革との境界が曖昧になり、混然一体に展開するようになった。科学の知見がビジネスや社会課題の解決に不可欠となり、科学とビジネスが近接化した。研究者の知的好奇心や探究心による基礎研究が、産業や変革の種を生み、高度人材を育てている。
地政学リスクの高まりや自国第一主義の台頭など、国際秩序の不確実性が増大する中、科学技術・イノベーションは、安全保障や外交を含む国力の源泉の性格を強めている。研究開発の促進が、わが国の優位性強化や産業創出の鍵となる。世界の変動を見据えた戦略性と、不確実な未来に対応できる多様性を備えた科学の力が不可欠だ。
2025年、坂口志文（しもん）・大阪大学特別栄誉教授がノーベル生理学・医学賞を、北川進・京都大学特別教授が化学賞を受賞した。坂口氏は体内の免疫反応で、正常な細胞を攻撃しないよう制御する「制御性T細胞」を発見し、その発生や機能の制御を行う遺伝子も特定。自己免疫疾患などの原因や発症に関わる仕組みの解明に大きく貢献した。自己免疫疾患の治療や予防だけでなく、がんの免疫治療や転移の予防、臓器移植への応用なども期待されている。また北川氏は、金属イオンと有機物がつながり、分子レベルで多数の穴を持つ材料「金属有機構造体（MOF）」を開発した。多くの物質を取り込んで貯蔵や濃縮ができる。さまざまな種類を容易に作れ、刺激や取り込む分子に応じて構造も変えられる。ガスの貯蔵や分離、濃縮に応用できる新材料として高く評価されている。
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