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「WebX 2026」に登壇した片山さつき財務・金融担当大臣（撮影：河嶌太郎）
海外拠点への送金に数日を要し、いつ届くかも分からぬ着金を待ちわびる。取引リスクに備えて銀行口座には巨額の運転資金が縛り付けられ、毎月末になれば経理担当者が膨大な請求書と売掛金を手作業で突き合わせる──。そんな企業財務とバックオフィスを長年悩ませてきた「決済の摩擦」が、いま変わろうとしている。 【写真を見る】片山大臣の発言 円やドルに連動する「ステーブルコイン」や預金のデジタル化（トークン化預金）にとどまらず、国債などの担保取引までを24時間365日リアルタイムで処理する「金融インフラのオンチェーン化」が、ついに実用化へ動き出した。 三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3大メガバンクが、2026年度中の実取引を見据えて一斉に動いている状況だ。その背景にあるのは、貿易・企業間決済・資金繰りといった「実物経済」そのものを効率化させられるという明確な勝算だ。「商品が届いたら自動で決済する」という契約のプログラム化（プログラマビリティー）が実現すれば、繁雑な消し込み事務や未回収リスクは限りなくゼロへ近づく。 「強い経済の実現には、金融インフラの高度化が不可欠だ」──。7月に都内で開催されたWeb3カンファレンス「WebX 2026」の壇上で、片山さつき財務・金融担当大臣が明かした政府の次なる一手とは何か。日本企業の資金効率とバックオフィス戦略を変える金融インフラ改革の展望に迫る。
金融庁は2025年11月、金融分野の実証実験を支援する枠組みである「FinTech実証実験ハブ」の中に、決済分野に特化した「決済高度化プロジェクト」（PIP）を設けた。これまで（1）円やドルなどの法定通貨に価値を連動させたステーブルコインの3大メガバンクによる共同発行、（2）証券決済の高度化、（3）トークン化預金を用いた銀行間決済の3件を支援案件に決めている。 民間企業での取り組みもすでに始まっている。電子決済手段の発行などを手掛けるJPYC（東京都千代田区）は2025年10月、日本円と1対1で交換できる国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」を発行した。SBIグループも2026年6月「信託型」としては国内初となる「JPYSC」を発行している。信託型は、一般的なデジタル決済（資金移動業型）に適用される「1回につき最大100万円まで」という送金・保有の上限規制がない。そのため、億単位の資金が動く企業間の高額取引にも、そのまま活用できるのが大きな強みだ。 金融庁はこれまで、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコインなどによる決済の実証実験を支援してきた。政府は、次に何をブロックチェーンに移そうとしているのか。 片山大臣は2025年のWebX 2025にも、自民党金融調査会長として登壇している。米国は同年7月、ドル建てステーブルコインの発行体に準備資産の保有などを義務付ける「GENIUS法」を成立させた。片山大臣は、米ステーブルコイン大手のCircle Internet Groupの経営陣らと日米の規制動向を議論したという。 同社が発行する「USDC」は、時価総額で世界2位のドル建てステーブルコインだ。片山大臣は「この1年で、日本でも金融取引をブロックチェーン上で処理する動きが大きく進んだ」と振り返る。 銀行預金でも動きが出ている。「トークン化預金」とは、既存の銀行預金をデジタル上のデータ（トークン）に置き換え、異なる銀行間でも手数料を抑えて一瞬で送金・決済できるようにする仕組みだ。IIJグループで、トークン化預金の基盤を手掛けるディーカレットDCP（東京都千代田区）は、銀行や自治体、事業会社が参加するデジタル通貨フォーラムの事務局を務める。 同フォーラムは2022年度、福島県会津若松市の地域通貨「会津コイン」について、付与する側と地域のスーパーマーケットとの精算を、トークン化預金「DCJPY」の移転によって処理する実証実験を実施した。 ゆうちょ銀行も2025年9月、DCJPYを使ったトークン化預金の取り扱いを「2026年度中に始める方向で検討している」と発表。片山大臣は「トークン化預金の発行（取り扱い）に向けて、準備を進める金融機関が相次いでいる」と説明した。
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