ガートナージャパンは10月1日、「国内企業のデジタル化の取り組みに関する最新の調査」の結果を発表した。従業員500人以上の国内企業のITリーダーを対象に2026年4月に実施したもので、デジタル化の推進状況や生成AI／エージェント型AIへの期待、関連テクノロジーの導入動向などを調査した。
生成AIやエージェント型AIに今後期待する成果として最も多かったのは、「社内プロセスの最適化や省力化」の43.4％であった。これに「システム開発工程の効率化」「新たな製品やサービスのアイデア創出」「社外プロセスの最適化・省力化」「人材不足・スキル不足の補完」が続いた。
また、既存業務の効率化や生産性向上への期待が依然として大きい一方、生成AIを活用した新たな製品・サービスの創出や顧客体験の向上への関心も高まっている。従業員向け業務の効率化にとどまらず、自社の製品・サービスや顧客対応、サービス提供の在り方そのものを見直す動きが出始めているという。
ガートナージャパンのバイス プレジデント アナリスト、池田武史氏は、今後は企業内の作業やプロセスの効率化だけでなく、AIを前提とした革新的なサービス設計が重要になると指摘。コンタクトセンターなどの顧客接点を含め、AIによるビジネス刷新の動きがさらに増えていくとの見方を示している。
一方、デジタル化を支える基盤テクノロジーの導入も着実に進んでいる。
IoTプラットフォーム（クラウド）をすでにビジネスへ導入している企業は2026年に35％を超え、2025年の30.3％、2023年の20.9％から増加した。評価・検証段階の企業まで含めると約6割に達する。また、サイバー攻撃や内部不正への防御技術についても導入・検証が進んでおり、デジタル化と並行してセキュリティ強化への投資が継続していることが明らかになった。
池田氏は、生成AIや自律型AIエージェントの価値を実際のビジネス成果につなげるには、IoTやセキュリティを含む基盤テクノロジーの整備が不可欠と指摘する。
今回の調査からは、国内企業のAI活用が、既存業務の効率化・省力化を中心としながらも、新たな製品・サービスの創出や顧客体験の向上など、ビジネスそのものを変革する段階へと徐々に広がりつつあることがうかがえる。
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