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退職代行サービスの市場に異変が起きている。
帝国データバンクが発表した調査によると、2025年10月時点で実態が確認できた52事業者のうち、2026年9月までの約1年間でサービス停止の可能性があるという事業者は、14事業者に及ぶという。およそ4社に1社に当たる数だ。
【調査結果を見る】離職時の会社への連絡方法と退職代行利用者の年代（出所：パーソル総合研究所「離職の変化と退職代行に関する定量調査 」）
新年度になるたび、新入社員の利用がニュースになるほど話題になり、退職時の選択肢の一つとして存在感を増していた業界だ。なぜ今、サービス停止が相次いでいるのか？
今回は、この退職代行サービスが生まれた背景から、淘汰（とうた）が始まった理由までを解説する。部下の退職に悩む経営者やマネジャーは、ぜひ最後まで読んでもらいたい。
退職代行サービスが広がった背景には、辞めたくても辞められない人の存在がある。上司からハラスメントを受けている人、退職を申し出たのに強く引き留められている人、そもそも怖くて言い出せない人。そんな人たちにとって、退職代行は最後のとりでだった。
パーソル総合研究所の調査では、離職者の5.1％が退職代行を利用したと答えている。利用した理由として「上司への恐怖心があった」を挙げた人は28.8％に上った。
私は以前、退職代行を債務整理業者に例えたことがある。眉をひそめる人は多いが、追い詰められた人には欠かせない存在だからだ。つまり退職代行は「セーフティネット」だったのである。
退職代行サービスは、徐々に世間に知られるようになった。メディアで取り上げられ、SNSで拡散され、若い世代を中心に利用が広がっていった。
その影響もあり、退職代行市場に参入する事業者が増えた。東京商工リサーチによると、営業項目に退職代行を掲げる企業は弁護士法人を除いて56社あり、そのうち2025年に設立されたのは32社だ。半数以上が、わずか1年のあいだに参入したことが分かる。
こうして、最後のとりでだったはずのサービスが、いつの間にか成長市場と見なされるようになったのである。
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