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（日本）
知的資産部知的財産課
2026年10月28日
ジェトロが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（IIPPF、注1）は10月8日、東京で電子商取引（EC）サービス「TikTok Shop」と同社のプラットフォームでの知的財産保護強化に向けて意見交換を行い、IIPPFの参加企業・団体から33人が参加した。
TikTok Shopは、ショート動画プラットフォーム「TikTok」内で商品の発見から購入までを完結させるEC機能であり、日本では2025年6月30日に提供が開始された。同年7月14日、IIPPFインターネットプロジェクトチーム（PJ）とTikTok Shopは今後の知財保護に関する協力体制を構築する旨の覚書（MOU）を締結しており（2025年8月18日記事参照）、本意見交換会はその協力の一環として開催された。
TikTok Shopの知的財産保護担当者は、真正品との類似性が高い商品や、複数のデザイン展開を持つキャラクター商品など、プラットフォーム側のみで権利侵害の有無を判断することが特に難しいと説明した。こういった場合、「知財保護センター
」を通じた権利者からの情報提供や侵害報告が監視システムの改善や運用ルールの見直しにつながるという。
また、権利者の負担を軽減する取り組みも紹介された。例えば、テスト購入（注2）は削除申告の有効な証拠となる一方、その費用負担はブランド権利者側に生じるという問題がある。これに対し、TikTok Shop側が権利者に代わってテスト購入を実施し、権利者による真贋（しんがん）判定を経てストア閉鎖などの措置につなげる取り組みを紹介した。
TikTok Shopによる知的財産保護の取り組み紹介の様子（ジェトロ撮影）
後半には、参加企業2社が、TikTok ShopおよびTokopedia（注3）における権利侵害への対応状況を発表した。発表企業からは、正規品の出品画像に人工知能（AI）生成とみられるパッケージ画像が使用される事例が紹介され、消費者の混乱防止に向けたAI生成コンテンツの表示のあり方について議論がなされた。なお、TikTok Shopからも、LIVEやショート動画などにおけるAI生成コンテンツの表示義務や、AI生成コンテンツによって商品の内容について誤認を招く表現の禁止、違反時の商品リンク削除などの対策の紹介があった。
IIPPFインターネットPJ副幹事のワコールホールディングスの担当者は、「権利者にとって期待できる取り組みが進められていると強く感じた」と評価し、今後も継続的な情報共有や連携を通じて、権利侵害への迅速な対応や再発防止に向けた取り組みが一層進むことへの期待を示した。
（注1）2002年4月に設立され、模倣品・海賊版などの海外における知的財産権侵害問題の解決を目指す企業・団体が、業界横断的に集まるプラットフォーム。特許庁が活動を支援し、ジェトロが事務局を務める。海外の政府機関やECプラットフォーム事業者などとの意見交換を行う地域・分野別のプロジェクトチームを設置しており、インターネットPJは、定例の会合によるメンバー間での情報交換、国内外のEC事業者との双方向の意見交換などにより、オンライン上の模倣品・権利侵害対策に取り組んでいる。
（注2）権利侵害が疑われる商品を購入し、現物確認を行うこと。
（注3）PT Tokopediaはインドネシアのテクノロジー企業で、マーケットプレイス「Tokopedia」および「TikTok Shop」を運営している。
（迫佳沙音）
（日本）
ビジネス短信 623ad5ae3ee904e9
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