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中国・深圳のメーカーが、自社で製造したテレビ用端末130万台超に出荷時から「裏口」を仕込み、犯罪グループに使わせていた。米グーグルが日本の警察庁などと連携し、無力化したと発表した。乗っ取られた家電は、どうやって金に変わるのか。中国で過去に裁かれた事件から、その稼ぎ方を読み解く。
不正送金被害は４７４７件で、このうち少なくとも７３７件は家庭用ＩｏＴ機器を中継していた。出典：読売新聞オンライン 2026/11/5(木)
同社は乗っ取った端末を使う権利を、別の犯罪グループに販売していたという。出典：ITmedia PC USER 2026/11/5(木)
日本にあるプロキシ・サーバーを利用することで、海外の攻撃者が簡単に制限を突破できてしまうためだ。出典：INTERNET Watch 2024/11/11(月)
当时其认为植入木马程序，是行业潜规则。出典：澎湃新闻 2020/12/4(金)
乗っ取った端末での稼ぎ方は主に4つある。家庭の回線を犯罪者の中継点として貸し出す、見えない広告を表示させる広告詐欺、SMSの認証コードを抜き取って売る、アプリを勝手に起動させて利用者数を水増しする、だ。米司法省によると、中国籍の男が運営した「911 S5」は、IPの貸し出しだけで約9900万ドルを稼いだ。
中国では国内向けの端末で同じ手口が裁かれてきた。金立の子会社は2000万台超の携帯で、1年足らずの間に28億回超の強制起動を行い、2020年に有罪となった。報酬はメーカーが7割を取る取り決めで、仕掛けた側の幹部は「業界の暗黙のルール」と供述している。高齢者向け携帯330万台から認証コード500万件超を売った事件もある。
今回の被害者は国外にいる。日本の家庭回線は、海外からのアクセスを警戒する金融機関の検知をすり抜けられるため、商品価値が高い。昨年の不正送金のうち少なくとも737件が家庭用IoT機器を中継していた。TV端末を楽しんでいる消費者は、気づかぬうちにサイバー攻撃に利用される恐れがある。ネットにつながる端末では、ノンブランド製品には相応のリスクがあると警戒することが必要だ。
1976年生まれ。中国経済、中国企業、在日中国人社会などを中心に『月刊文藝春秋』『週刊東洋経済』『Wedge』『WWD JAPAN』などのメディアに寄稿。『ピークアウトする中国 「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』（文春新書、梶谷懐氏との共著）、『中国“コロナ封じ”の虚実―デジタル監視は14億人を統制できるか』（中央公論新社）、『幸福な監視国家・中国』（NHK出版、梶谷懐との共著）、『プロトタイプシティ 深圳と世界的イノベーション』（KADOKAWA、高須正和との共編）など著作多数。ニュースサイト「The Tokyo Desk on China」を運営。
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