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2026年10月の国内サイバー攻撃公表数が過去最多となる233件に達した。これに伴う個人情報の流出規模は約1億8500万件に上り、前月の約2倍に急増している。クラウドサービスやサードパーティ製ツールの脆弱性を突いた攻撃が多発しており、これまでの情報管理のあり方では対処できない実態が明らかになっている。
【図版付き記事はこちら】10月のサイバー攻撃が過去最多の233件を記録、個人情報流出は1億8500万件に急増（画像：ビジネス＋IT）
国内におけるサイバー攻撃の被害がかつてない規模で拡大している。先月の国内でのサイバー攻撃などの事案公表数は233件に上り、月間として過去最多を記録した。同時に流出した個人情報は約1億8500万件に達し、9月と比較して2倍近くに急増している。この被害拡大の背景には、AIが自律的に判断して行動する「AIエージェント」を用いた攻撃の存在が確認されている。
被害は特定の業界にとどまらず、社会インフラ全域に波及している。GMOインターネットグループでは、提供するFX取引用クラウドサービスが不正アクセスを受けた。攻撃者は100万ドル（約1億5000万円）の身代金を要求し、自らの攻撃専用サイトに「被害者第1号」として個人情報とみられるデータを公開した。しかし、情報を公開されたとされる人物は代表取材に対し、記載内容の大部分が事実と異なり、同社のサービスも利用したことがないと証言している。
インターネット上で印刷サービスを展開するラクスルでも、システムへの不正アクセスが発覚した。名刺やはがきなどの印刷データ、請求書に記載された氏名や住所などの情報が漏洩した可能性があると発表されている。また、スポーツ界ではプロ野球パ・リーグ5球団が共通利用するマーケティングプラットフォーム「アララ」への不正アクセスに起因し、1万3711件のメールアドレスが流出した。ゴルフスクール大手のステップゴルフにおいても、顧客データベースが侵害され、最大21万件超の個人情報漏洩の可能性が報告されている。
さらに、情報セキュリティの啓発を推進する特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）までもが被害に遭った。同協会が運営する「情報セキュリティ理解度チェックサービス」への不正アクセスにより、利用企業の管理者情報やハッシュ化されたパスワードなど最大1万5128件が漏洩したおそれがある。セキュリティの専門機関すら完全な防御が難しいという現実は、多くの企業に衝撃を与えている。
なぜこれほどまでに広範かつ大規模な被害が同時多発しているのか。その背後には、サイバー犯罪のエコシステムにおける構造的な変化と、サードパーティを標的とした巧妙な攻撃ルートの存在がある。
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